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更新日：2025年3月12日
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物価高騰に対して非課税世帯への給付があるようですが、なぜ非課税世帯だけなのでしょうか？
住民税を納めて、子育てしている世帯も同じく物価高騰の影響は受けています。
国の政策だけでなく、市独自で動いてほしいです。
国の対策である物価高騰対応重点支援給付金につきましては、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する給付を行っております。
ご指摘のとおり、食料品やエネルギー関係等における物価高騰は、低所得世帯のみならず子育て世帯にも大きな影響を与えております。安城市といたしましては、小中学校の給食費の無償化、第2子以降低年齢児保育料の無償化、高校生世代までの医療費の無償化などを市独自で実施しており、子育て世帯の負担軽減に努めておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
令和7年2月
企画政策課／電話番号：0566-71-2204
※現在の制度・事業の内容と異なっている場合がありますのでご留意ください。
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