育休退園の廃止に向けた今後の見通しについて

要旨

育休退園の廃止に向けて、新たな保育施設の整備など、利用定員拡大の検討を進めているとのことで、子を持つ父親として、教えてください。

現在、待機児童はどのような状況ですか。新たな保育施設を整備するなどして、何人の受け入れ枠を設けたら、育休退園を廃止するという想定はありますか。廃止時期はいつ頃を見込んでいますか。

また、母親をサポートするために、今後は育休を取りたいと考えていますが、母親が育休中に父親が育休を取ると、育休退園になると認識しています。この認識は間違いありませんか。

回答内容

本市では、３歳未満の低年齢児の入園申込者が年々増加し、育休復帰に伴う年度途中での入園が多く、現時点では育休退園していただいてもなお新規の受け入れが厳しい状況にあります。そのため、既存施設の改修や民間園の整備に努め、これにより令和３年度以降待機児童は発生しておりません。

令和２年度の育休退園者は１０４人、令和３年度は１１８人でしたので、今後育休退園を廃止するためには、１００人以上の受け皿を確保する必要があります。現時点で具体的な時期はお示しできませんが、今後の少子化の進行並びに保育需要の推移を見極めながら、必要に応じて施設整備を進めるとともに、保育士を確保することで、保育需要に対応できる体制をできるだけ早期に整え、育休退園の解消に努めてまいります。

なお、母親の産後の出産認定期間は、父親が産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）を利用して４週間以内の育児休業を取得する場合は退園とはなりません。

回答した月

令和5年3月

この内容についての問い合わせ先

保育課／電話番号：0566-71-2228
※現在の制度・事業の内容と異なっている場合がありますのでご留意ください。