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更新日:2018年11月13日

三河安城駅周辺の土地利用について

要旨

リニア開通によるインパクトを見据え、三河安城駅周辺の用途地域と容積率の緩和を提案します。
三河安城駅周辺では、商業系用途地域における実容積率の低さが課題となっています。しかし、既存の建築物の多くは土地の高度利用を実現しており、問題は平面駐車場の多さであると思います。
その背景には、高い土地価格に反して容積率が低いというコストパフォーマンスの悪さから、地主が高度利用に踏み切れない、もしくは開発業者に敬遠されるという事態が起きているのではないかと思います。
以上のことを踏まえ、西三河の玄関口にふさわしい都市の形成や、リニアインパクトによる需要の取り込み、まちづくりが検討される三河安城駅南地区の開発への原動力となる拠点形成、新幹線「ひかり」停車提案の際の手札などとして、用途地域と容積率の緩和が必要であると考えます。

また、駅付近に敷地を持つ工場について、榎前地区工業団地への移転・集約が実施される旨の新聞記事を読みました。
この敷地は駅より徒歩5分圏内に位置しています。ホテルやオフィス、大規模商業施設や超高層マンションなどの開発が市の緩和により可能になれば、都市としてのポテンシャルが著しく高まるものと思います。土地の所有者への高度利用への働きかけも必要ではないでしょうか。

他にも、三河安城駅南地区のまちづくりにおいては、建物が少なく極めて貴重な駅徒歩圏の広大な土地が多く残っていることを踏まえ、駅に近いエリアに土地を集約し、民間企業による大規模商業施設とマンションの一体的開発などを行えば、地域の印象が大きく変わり、遠方からも移住者を呼び寄せる付加価値の高い街になると思います。
以上のことについて市の考えをお聞かせください。また、提案内容の一部でもご検討いただければと思います。

回答内容

三河安城駅周辺における商業地域及び近隣商業地域の容積率については、用途変更及び地区計画を設定する際に十分に検討がされたうえで決定されたものです。また、現在、愛知県が示しております用途地域の決定又は変更に関するガイドラインと照らし合わせましても適切な容積率であると考えています。
一方、都市計画法第21条の2に規定されている都市計画の決定等の提案制度や建築基準法第59条の2に規定されている総合設計制度のように、土地所有者等による容積率の緩和を含めたまちづくりに関する提案の手続きがございます。もし個別の案件がございましたら、ご相談いただきたいと思います。
その他、工業地域から近隣商業地域や商業地域への用途変更などのご意見については参考にさせていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

回答した月

平成30年10月

この内容についての問い合わせ先

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