カーボンニュートラルの表明について

要旨

県内の多くの市がカーボンニュートラルを表明している中、安城市ではまだ表明をしていないようですが、なぜでしょうか。
このような質問をするのは、安城市にカーボンニュートラルを目指してもらいたいというわけではなく、むしろ反対です。市民の思いとしては、地球温暖化は世界の問題であり、安城市がわざわざ税金を使って対策をしなくてもいいと思います。
自治体が温暖化対策の競争をしているわけでもないので、無駄なところにお金をかけず、我々市民が住みやすいまちづくりや、子ども、福祉関係にしっかり取り組んでいただきたいです。

以下の3点について安城市の考えをお聞かせください。
1.世界規模の問題に対して、安城市が税金を使って温室効果ガスの対策に取り組む必要があるのか。
2.必要があるならば、安城市はどんな対策をするのか。どのくらいの効果を見込んで行うのか。
3.カーボンニュートラルは今後も表明しないのか。

回答内容

1.世界規模の問題に対して、安城市が税金を使って温室効果ガスの対策に取り組む必要があるのか。
カーボンニュートラルは、国全体の目標であり、本市としましても実現に向け対策を推進してまいりたいと考えております。また、本市の地域経済は、製造業を中心とした事業活動に支えられています。一方で、本市の温室効果ガスの排出内訳では、事業活動に伴うものが全体の7割以上を占める現状にあります。こうした事業活動から排出される温室効果ガスの削減のためには、事業者自らの取組みが必要となりますが、本市としましても、引き続き、豊かな地域経済の持続を図るため、今後、事業者の取組みに対する支援を検討してまいりたいと考えております。

2.必要があるならば、安城市がどんな対策をするのか。どのくらいの効果を見込んで行うのか。
現在、主な対策として、住宅用の太陽光発電設備、蓄電池、燃料電池システムなどの設置や、電気自動車などの次世代自動車の購入に対して、補助を行っております。一方で、現在の対策だけでは、カーボンニュートラルの実現は難しく、今後あらゆる手段で、市が強い姿勢やメッセージを発信することにより、市民や事業者の意識の変化を促し、本格的な行動を引き起こすことが必要であると考えております。対策による具体的な効果をお示しすることはできませんが、カーボンニュートラルの実現を目指し、積極的に対策を推進してまいりたいと考えておりますのでご理解いただきますようよろしくお願いします。

3.カーボンニュートラルは今後も表明しないのか。
カーボンニュートラル・ゼロカーボンシティの表明は、今後新たな地球温暖化対策を実施するタイミングに合わせて、行ってまいりたいと考えております。

回答した月

令和4年3月

この内容についての問い合わせ先

環境都市推進課／電話番号：0566-71-2280
※現在の制度・事業の内容と異なっている場合がありますのでご留意ください。