ここから本文です。
更新日:2021年8月20日
CO2削減と騒音対策の為に、新聞配達とデリバリー配達のバイクをEVバイクにするよう各業者に奨励してください。
また、EVバイクの導入を行う業者には補助金の交付を行ってください。
全国における車両の保有台数を比較すると、新聞配達やデリバリーで利用されることが多い第1種原動機付自転車は、自動車の保有台数の1割弱であることから、現時点では、燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の普及のための補助を行っています。
今後も市民や事業者に対し、電動化車両等の普及促進のための啓発を行うとともに、社会情勢により補助制度の内容についても検討してまいります。
令和3年7月
環境都市推進課/電話番号:0566-71-2280
※現在の制度・事業の内容と異なっている場合がありますのでご留意ください。
よくある質問
お問い合わせ