災害発生時の支援体制について

要旨

令和3年度に組長として1年活動してきて感じた、防災についての意見です。
「住民自らが実践的で具体的な対策を検討」と市長が掲げられておりますが、昨今組長などの役をまだまだ仕事が忙しい年代で賄う地域は多く、災害時に組周辺にいない、すぐに駆け付けられない状況にあることが多いです。(東日本大震災の時も就業中でした)
そこで危機管理課に各町毎の災害支援担当を置き、被災時に町内会長と一緒に要救護者を救援する仕組みが必要と感じました。町内会からは、この役割を組長に任命していると聞いていますが、前にも書いた通り、就業時であればこの役回りは絵に描いた餅でしかありません。また、災害者支援会議を組長集会後に毎月実施して、現在の各組の状況を把握・確認しておりますが、この支援者名簿はプライバシーの関係上、町内会長と各組長のみ閲覧可であり、配布は禁止とされています。折角作成した名簿も組長が就業中に被災した場合、隣近所の要救護者は誰なのかどこにいるのか分かりません。
自身や家族は自分たちで身を守れるよう備えはしていますが、そうできない方や体の不自由な方のためにも行政で駆けつける部隊がほしいです。

回答内容

貴重なご意見ありがとうございます。
災害発生時の避難が必要な方に対する支援体制については、本市の課題であると認識しています。しかしながら、市職員は避難所の開設や災害復旧対応など多様な災害業務に従事することから、各町に災害支援担当職員を配置し、地域の方々とともに支援活動を行うことは難しい状況です。
このため、本市では自主防災組織、消防団、地域支援者及び民生委員等の地域住民による「共助」を推進するため、各地域で中心的な役割を担う自主防災リーダーの養成、自主防災組織が実施する防災訓練等の活動支援を通じて、地域防災力の向上に取り組んでいるところです。

回答した月

令和4年4月

この内容についての問い合わせ先

危機管理課／電話番号：0566-71-2220
※現在の制度・事業の内容と異なっている場合がありますのでご留意ください。