令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金の所得制限について

要旨

安城市において、政府の所得制限を撤廃して全員を給付対象とする場合のコストインパクトはいくらになりますか。
また、なぜ他市では政府の所得制限を撤廃して全員を給付対象とするとしていたが、安城市にはできないかの定量的な理由をご連絡願います。

回答内容

本市において、所得制限を適用せず、現在対象とならない方に支給をするとなった場合、約3億6000万円が必要になると見込んでおります。この財源といたしまして、国の「地方創生臨時交付金」を活用することが可能であることとされており、ほとんどの自治体で給付額の一部をこの交付金でまかなっているものと思われます。
しかしながら、この交付金は財政力の高い自治体ほど交付額が少なく、本市の配分額は約2億7000万円となっております。18歳未満の児童を対象としたプレミアム商品券の約4億円などもこの交付金の対象とすることができますが、差額分はすべて本市の負担となります。
今回の国の制度は不公平なものであるとの声も少なからず届いておりますが、まずは真に支援を必要としている方々に対してこそ手当てをしていきたいと考えておりますので、ご理解ください。

回答した月

令和4年9月

この内容についての問い合わせ先

子育て支援課／電話番号：0566-71-2227
※現在の制度・事業の内容と異なっている場合がありますのでご留意ください。