小中学校の給食費無償化について

要旨

小中学校の給食費が無償化されるそうですが、実施している自治体が少ない中、どうして安城市は実施するのでしょうか。これは、地域間格差、不公平な世の中につながると思います。
そもそも少子化対策は国策として、国中心で進めなければ意味がありません。地方自治体が単独で小手先だけの少子化対策をしても効果は期待できないと思います。効果があるのであれば、エビデンスを示してほしいです。
また、特定のひと達にだけ無償で飲食物を提供するのはいかがなものでしょうか。飲食代（給食費）は子ども（保護者）が負担すべきだと考えます。

回答内容

本市では、子育て世帯の負担軽減を図るため、小中学校に通う児童生徒の給食費無償化等を実施いたします。
全国で少子化が急速に進展する中、国は、「異次元の少子化対策」として児童手当の拡充や出産費用の保険適用等、様々な支援策を進めていますが、給食費の無償化については調査・検討段階であり、国による無償化の見通しは立っていません。
少子化は、若い世代が経済的な不安や閉塞感から、結婚・子育ての将来展望が描けないことが大きな要因とされます。本市としましては、こうした課題認識の下、国の施策を待つことなく、少しでも早く支援を実行すべきと考え、まずは、小中学校の給食費の無償化を実施することといたしました。
少子化対策は国を中心に進めるべきというご意見があることは承知しておりますが、このまま少子化の進展に歯止めをかけることができなければ、地域経済の衰退や財政の悪化を招き、安定的に市民サービスを提供していくことが極めて困難になります。そのため、本市にとって必要な施策は、国任せにするのではなく、市として取り組んでいく必要があると考えております。少子化には様々な要因があり、一つ一つの施策の効果を測ることは困難ですが、国の施策と合わせて複合的な取り組みを行うことにより、出生数や年少人口の増加につなげてまいります。

回答した月

令和5年8月

この内容についての問い合わせ先

健幸＝SDGｓ課／電話番号：0566-71-2204
※現在の制度・事業の内容と異なっている場合がありますのでご留意ください。