新型コロナワクチン後遺症患者救済について

要旨

予防接種健康被害救済制度について、奈良県や春日井市のようにホームページや幅広い広報媒体で分かりやすく案内する事。
予防接種健康被害救済制度申請希望者に、分かりやすい書き方案内を作成し、希望者に案内を配布、ホームページや幅広い広報媒体で周知する事。
市内全ての病院に対して予防接種健康被害救済制度を希望される患者さんに、受診証明書の記載やカルテの写しの拒否をしないように通達を出す事。
病院用に「受診証明記載マニュアル」を作成しホームページ広報で案内する事。また作成したマニュアルを医師会、各病院に分かりやすく案内、周知する事。
ワクチン接種記録の保管期限延長、若しくは接種者手帳の発行を国に働きかける事。
市内の小中学校に通う、ワクチン健康被害の児童・生徒に対する、教育を受ける機会の保持の為、被害を把握するための調査を行い、各学校に体調不良で通えなくなった子供にオンライン授業を検討したり、出席日数に関して、診断書がある場合出席停止扱い等を検討したり、進級卒業に関し柔軟な対応を行うよう各学校に通知する事。
ワクチンによる健康被害によって職を失った方、体調不良による再就職の難航者に対する生活の救済の為、調査を行い必要な処置を行うよう、国に働きかける事。

回答内容

この度は、新型コロナワクチン後遺症患者救済について、ご提案をいただきありがとうございます。
まず、予防接種健康被害救済制度の周知につきましては、市公式ウェブサイトの「接種後の副反応・予防接種健康被害救済制度について」というページに掲載しています。また、ワクチン接種対象者には接種券を発送する際、同封するリーフレットに救済制度の内容を記載したものを案内しています。
次に、救済制度申請希望者への対応につきましては、制度内容や手続方法、書類の記入方法など、個別に説明しています。
医療機関に対しましては、接種希望者に国の救済制度の説明をしていただくとともに、健康被害に関する相談があった際には、適切に対応していただくよう依頼しております。また、医療機関から本市に受診証明書の記載方法に関する問い合わせがあった際には、丁寧な説明による対応をしております。
その他のご提案につきましては、貴重なご意見として承り、関係部署にも情報提供してまいりますが、引き続き、国の動向を注視し、適切な対応に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

回答した月

令和6年12月

この内容についての問い合わせ先

健康推進課／電話番号：0566-76-1133
※現在の制度・事業の内容と異なっている場合がありますのでご留意ください。