ここから本文です。
更新日：2020年7月17日
税金
新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方への「徴収猶予の特例制度」
新型コロナウィルス感染症の影響により生活の維持が困難となり、納税ができない状況と認められる場合、原則1年以内の期間で納税の猶予を受けることができます。この制度の適用を受けることができる条件など詳細については「徴収猶予の特例制度」をご覧ください。申請書など、必要な様式は下記からダウンロードすることができます。
⇒「徴収猶予の特例制度」のリーフレット（PDF：259KB）
固定資産税
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税及び都市計画税の軽減措置について（令和３年度）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生産性向上特別措置法に基づく先端設備等（事業用家屋及び構築物）
納税
- 納付場所
- 口座振替
- クレジットカード納税
- 地方税共通納税システム
- 市税の納期
- 自主納税と滞納
- インターネット公売
- 不動産公売
- 納税の猶予
- 徴収猶予の特例制度（新型コロナウィルス感染症関連）
- 安城市税コールセンター
- 安城市税コールセンター業務に係る公募型プロポーザル（終了しました）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
