自主納税と滞納

自主納税

市税は、納税者の皆さんが定められた期限（納期限）までに、自主的に納めていただくものです。このことを自主納税といい、税金は自主納税が基本です。

滞納

納期限までに納税しないことを滞納といいます。滞納すると納期限内に納めた方との公平を保つため、本来の税額のほかに延滞金も納めなければならなくなります。

滞納すると督促状を発送するほか、訪問や文書等での納税の催告を行います。それでも納付いただけない場合は大切な市税を確保するため、また、納付された方との公平を保つためやむを得ずその人の財産（給与、預金、不動産、生命保険、売掛金など）を差し押さえ、さらに公売して滞納市税に充てることになります。

延滞金

令和7年1月1日以降における延滞金は、納める税額に対し、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年8.7%（納期限の翌日から1か月間は、年2.4%）の割合を乗じて計算した金額です。

延滞金の割合については、次のような規定となっています。

納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年14.6％（納期限の翌日から1か月間は、年7.3％）の割合を乗じて計算された延滞金が加算されます。ただし当該年の前年に告示される延滞金特例基準割合（租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合）が年7.3%の割合に満たない場合には、当該年の延滞金特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合（納期限の翌日から1か月間は、当該年の延滞金特例基準割合に年1%の割合を加算した割合）になります。

納期限の翌日から1か月以内：7.3％、ただし、特例として「延滞金特例基準割合+1％」と「7.3％」のうち、いずれか低いほう

納期限の翌日から1か月を経過した日以降：14.6％、ただし、特例として「延滞金特例基準割合+7.3％」と「14.6％」のうち、いずれか低いほう

令和7年の延滞金の割合表

期間	延滞金の割合
納期限の翌日から1か月を経過する日まで	2.4%/年
納期限の翌日から1か月を経過した日以後	8.7%/年

納期限内納税で市税を大切に

滞納整理にかかる経費は市民の皆様の税金が使われていますので、市税の滞納は納期限内納税者には大きな不利益となります。

「市税を有効に使うために、納期限内納税にご協力をお願いします。」

滞納を放置したままにしていては何も解決できません。失業や災害等で、やむを得ず納期限内納税ができない事情のある方は、お早めに納税課に連絡をしてください。事情によっては、納税の猶予制度や市税の減免制度をご案内できる場合があります。