総合トップ ホーム > 暮らす > 税金 > 軽自動車税の概要と税額

ここから本文です。

更新日:2020年1月10日

軽自動車税(種別割)

名称変更について

  • 令和2年4月1日から従来の「軽自動車税」の名称が「軽自動車税(種別割」に名称変更されます。税額や手続き方法はこれまで通りで、変更はありません。  

軽自動車税(種別割)の概要

  • 軽自動車税(種別割)は、その年度の4月1日(賦課期日)に軽自動車等を所有している人に対して課税される税金です。
  • 車を譲った、スクラップにした、盗まれたなど実際に所有していなくても、申告をしないと税金がかかります。
  • 軽自動車等を分割払いにより購入したため、所有権が売主に留保している場合でも、購入した人(買主)に税金がかかります。
  • 年度ごとに課税される税金で、年度途中の登録、廃車による月割課税や税金の還付はありません。
  • 小型特殊自動車(農耕用トラクターやフォークリフト)は、公道走行の有無に関わらず賦課の対象です。必ず軽自動車税(種別割)の申告を行い、ナンバープレート(課税標識)の交付を受けてください。     

税 額

原動機付自転車・二輪車・小型特殊自動車

      (単位:円)

種   別

総排気量等

年 税 額

原 付 第一種

50㏄以下

(0.60㎾以下) 

2,000

第二種乙

50㏄超90㏄以下で二輪

(0.60㎾超0.80㎾以下) 

2,000

第二種甲

90㏄超125㏄以下で二輪

(0.80㎾超1.00㎾以下)  

2,400

ミニカー ※

20㏄超50㏄以下で三輪以上

(0.25㎾超0.60㎾以下) 

3,700

二輪の軽自動車 軽ニ輪

125㏄超250㏄以下で二輪 

(1.00㎾超)  

3,600

二輪の小型自動車 自ニ輪 250cc超

6,000

小型特殊自動車 小型農耕用 農耕作業用

2,400

小型その他 その他(フォークリフトなど)

5,900

二輪の被けん引車 トレーラー ボートトレーラーなど

3,600

 ※ミニカーとは、三輪以上で総排気量が20ccを超え50cc以下のもののうち、輪距が50cmを超えるもの、又は車室を備えるものをいいます。 ただし、車室の側面が構造上開放されていて、かつ輪距が50cm以下の三輪(屋根付三輪)は除きます。

 軽四輪車及び軽三輪車 

  • 平成28年度の税制改正から、車両の新規登録年月によって税額が異なります。新規登録年月とは、車両が初めて標識番号の指定をうけた年月のことです。自動車検査証の「初度検査年月」の欄に記載されています。  
  • 税制改正により、環境にやさしい車両の開発・普及の促進をはかるため、燃費性能の優れた車両については、軽自動車税(種別割)の税率を軽減(軽課)し、逆に、新規登録から13年を経過した車両については、税率を重く(重課)する措置が行われています。

     

     (単位:円)

車  種

平成27年3月31日以前に

新規登録した車両

平成27年4月1日以降に

新規登録した車両(注1)

新規登録から13年

経過後の車両(注2)

軽自動車

四輪

 乗用

 自家用

7,200

10,800

12,900

 営業用

5,500

6,900

8,200

 貨物用

 自家用

4,000

5,000

6,000

 営業用

3,000

3,800

4,500

三輪

3,100

3,900

4,600

 

 (注1)平成30年4月1日以降に新規登録し、各燃費性能基準を達成した車両については、グリーン化特例軽課)の対象となり、新規登録年月の属する年度の翌年度の課税に限り、軽課税率が適用されます。

  グリーン化特例(軽課)の対象と税額(PDF:94KB) 

 (注2)平成27年3月31日以前、平成27年4月1日以降、いづれも最初の登録から13年を経過した場合、経年重課の税率が適用され、税額は同一になります。

   重課税率の開始年度(PDF:27KB)

軽自動車税(環境性能割)について

 令和元年10月1日の地方税法の改正により、軽自動車税(環境性能割)が始まりました。

 環境性能割(PDF:46KB)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部市民税課軽自動車税係
電話番号:0566-71-2213