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更新日:2017年4月7日

税額控除

調整控除

 個々の納税者の人的控除の適用状況に応じ、税源移譲後に納税者の税負担が変わらないよう、市県民税を減額して調整する控除です。

課税標準額

※1

控除額

200万円以下

次のアとイのいずれか少ない金額の5%(市民税3%・県民税2%)

    ア  人的控除額の差の合計額  ※2

    イ  市県民税の課税標準額

200万円超

{人的控除額の差の合計額 - (市県民税の課税標準額 - 200万円)}の5%(市民税3%・県民税2%)

   ただし、この金額が2,500円未満の場合は2,500円とする

 ※1  所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額

 ※2  所得税と市県民税における人的所得控除額の差の合計額。下欄参照

人的控除額の差額一覧

控除の種類

控除金額(単位:万円)

所得税

市県民税

差額

配偶者 一般

38

33

5

老人

48

38

10

配偶者特別 配偶者所得が38万円超~40万円未満

38

33

5

配偶者所得が40万円以上~45万円未満

36

33

3

扶養 一般

38

33

5

特定

63

45

18

老人

48

38

10

同居老親等

58

45

13

障害者

普通

27

26

1

特別

40

30

10

同居特別

75

53

22

寡婦 一般

27

26

1

特別

35

30

5

寡夫

27

26

1

勤労学生

27

26

1

基礎

38

33

5

住宅ローン控除

対象となる方

 所得税において住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった方のうち次に該当する方

  • 平成11年から平成18年までの入居者
  • 平成21年から平成33年までの入居者

 平成19年と平成20年の入居者は市県民税の住宅ローン控除の適用を受けることはできません。

控除額

 次の(1)または(2)のいずれか小さい額を市県民税から控除します。

  • 住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が5%の場合

    (1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

    (2)所得税の課税総所得金額の5%の額(97,500円を上限)

  • 平成26年4月1日から平成33年12月31日までに入居され、かつ住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%の場合

    (1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

    (2)所得税の課税総所得金額の7%の額(136,500円を上限)

申告方法

 所得税の確定申告もしくは年末調整で住宅ローン控除を申告していただきます。

 別途、市に申告をしていただく必要はありません。

寄附金税額控除

 平成21年度以降、特定の団体等への寄附金額に対し計算される控除金額を税額から控除します。

寄附金税額控除は「基本控除額」と「特例控除額」の2つから構成されており、計算方法はそれぞれ以下の算式によります。

     「基本控除額」 = (寄附金額 - 2,000円)×10%(市民税6%・県民税4%)

  「特例控除額」 = (地方公共団体に対する寄附金 - 2,000円) × (90% - 所得税算出時の税率 × 1.021)

 ※寄附金額の上限は総所得金額等の30%とする。

 ※寄附金額から差し引く2,000円については、平成23年度までは5,000円とする。

 ※「特例控除額」の金額は市県民税所得割(調整控除後)の金額の2割を上限とする。

     (平成26年12月31日以前に寄附したものについては市県民税所得割の金額の1割を上限とする。)

 ※「特例控除額」の計算式の「× 1.021(復興所得税分)」については、平成25年度までは「× 1」とする。

    寄附金税額控除についてのQ&A、計算例はこちら(PDF:346KB)(平成26年度適用分以降)

 

確定申告をされる方へ、申告書作成が容易になるよう、「ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き」があります。

掲載ページのリンクはこちら(外部リンク)

 

ふるさと納税の特例控除額の上限の引き上げや、ワンストップ特例制度などの詳しい概要についてはこちら(外部リンク)

寄附金税額控除(指定NPO法人)

指定NPO法人へ寄附をされた方はこちらをご覧ください。

配当控除

 配当所得に対し、下表の該当する割合を乗じた金額を税額から控除します。

 ただし、申告分離課税を選択した配当所得に対して控除はありません。

配当の種類

課税標準額

1,000万円以下の部分

1,000万円超の部分

市民税

県民税

市民税

県民税

利益の配当等

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

証券投資信託等

外貨建等以外

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

外貨建等

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額の控除

 上場株式等の利益の配当またはその譲渡所得を申告した場合、それらの収入からあらかじめ徴収された市県民税額を税額から控除します。

 市県民税の所得割から控除し、次に均等割に充当します。それでも控除しきれない金額がある場合は、還付します。

  • 市民税:(配当割額控除額 + 株式等譲渡所得割額控除額)×3/5
  • 県民税:(配当割額控除額 + 株式等譲渡所得割額控除額)×2/5

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お問い合わせ

総務部市民税課市民税係
電話番号:0566-71-2214   ファクス番号:0566-76-1112