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更新日:2021年9月7日

税額控除

調整控除

個々の納税者の人的控除の適用状況に応じ、税源移譲後に納税者の税負担が変わらないよう、市県民税を減額して調整する控除です。

課税標準額

※1

控除額

200万円以下

次のアとイのいずれか少ない金額の5%(市民税3%・県民税2%)

ア 人的控除額の差の合計額 ※2

イ 市県民税の課税標準額

200万円超

{人的控除額の差の合計額 - (市県民税の課税標準額 - 200万円)}の5%(市民税3%・県民税2%)

ただし、この金額が2,500円未満の場合は2,500円とする

※基礎控除が消失する合計所得金額2,500万円超の納税義務者については、調整控除は適用されません。

※1  所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額

※2  所得税と市県民税における人的所得控除額の差の合計額。下欄参照

人的控除額の差額一覧

控除の種類 控除金額
所得税

市県民税

差額
配偶者・配偶者特別 こちら(PDF:15KB)をご覧ください。
扶養 一般 38万円 33万円 5万円
特定 63万円 45万円 18万円
老人 48万円 38万円 10万円
同居老人 58万円 45万円 13万円
障害者 普通障害 27万円 26万円 1万円
特別障害 40万円 30万円 10万円
同居特別障害 75万円 53万円 22万円
ひとり親 35万円 30万円 5万円
寡婦 27万円 26万円 1万円
勤労学生 27万円 26万円 1万円
基礎 合計所得2,400万円以下 48万円 43万円 5万円
合計所得2,400万円超2,450万円以下 32万円 29万円 3万円
合計所得2,450万円超2,500万円以下 16万円 15万円 1万円

住宅ローン控除

対象となる方

所得税において住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった方のうち次に該当する方

  • 平成21年から令和3年までの入居者

平成19年と平成20年の入居者は市県民税の住宅ローン控除の適用を受けることはできません。

控除額

次の(1)または(2)のいずれか小さい額を市県民税から控除します。

  • 住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が5%の場合

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

(2)所得税の課税総所得金額の5%の額(97,500円を上限)

  • 平成26年4月1日から令和3年1月31日までに入居され、かつ住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%の場合

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

(2)所得税の課税総所得金額の7%の額(136,500円を上限)

申告方法

所得税の確定申告もしくは年末調整で住宅ローン控除を申告していただきます。

別途、市に申告をしていただく必要はありません。

寄附金税額控除

平成21年度以降、特定の団体等への寄附金額に対し計算される控除金額を税額から控除します。

寄附金税額控除は「基本控除額」と「特例控除額」の2つから構成されており、計算方法はそれぞれ以下の算式によります。

「基本控除額」 = (寄附金額 - 2,000円)×10%(市民税6%・県民税4%)

「特例控除額」 = (地方公共団体に対する寄附金 - 2,000円) × (90% - 所得税算出時の税率 × 1.021)

※寄附金額の上限は総所得金額等の30%とする。

※寄附金額から差し引く2,000円については、平成23年度までは5,000円とする。

※「特例控除額」の金額は市県民税所得割(調整控除後)の金額の2割を上限とする。

(平成26年12月31日以前に寄附したものについては市県民税所得割の金額の1割を上限とする。)

※「特例控除額」の計算式の「× 1.021(復興所得税分)」については、平成25年度までは「× 1」とする。

寄附金税額控除についての詳細、計算例はこちら(PDF:1,218KB)(平成26年度適用分以降)

確定申告をされる方へ、申告書作成が容易になるよう、「ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き」があります。

掲載ページのリンクはこちら(外部リンク)

ふるさと納税の特例控除額の上限の引き上げや、ワンストップ特例制度などの詳しい概要についてはこちら(外部リンク)

イベントの中止等によるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除について

新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて、中止・延期・規模の縮小を行った一定の文化芸術・スポーツイベントについて、入場料金等のチケット払戻請求権を放棄した方は、その金額(年間で20万円まで)をイベント主催者に対して寄附したものとみなし、市民税・県民税の寄附金税額控除の適用を受けることができることになりました。

対象となるイベント

以下のすべてに該当するイベントが対象となります。

  1. 令和2年2月1日から令和3年12月31日までの期間に開催または開催予定であったイベント
  2. 不特定かつ多数の者から入場料等の支払いを受ける文化芸術・スポーツイベント
  3. 新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて中止・延期・規模の縮小を行ったイベント
  4. 文部科学大臣が指定したイベント

詳しくは文化庁ホームページ(外部リンク)またはスポーツ庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

安城市及び愛知県においては、文部科学大臣が指定した上記すべてのイベントに係るチケット払戻請求権の放棄を、寄附金税額控除の対象としています。

対象イベントを定める告示(写し)(PDF:29KB)

適用要件

上記の対象となるイベントについて、令和2年2月1日から令和3年12月31日までの間にチケット払戻請求権を放棄した場合、市民税・県民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。

※令和2年中に放棄した金額については令和3年度の市民税・県民税から控除します。

※令和3年中に放棄した金額については令和4年度の市民税・県民税から控除します。

※令和2年2月1日から10月31日までの間にすでに払い戻しを受けている場合でも、令和3年1月29日までにイベント主催者に対してその払戻分以下の金額を寄附することにより、寄附金税額控除の適用を受けることができます。

申告方法

所得税の確定申告または確定申告が不要な方は市民税・県民税の申告で寄附金控除または寄附金税額控除を申告していただきます。

その際「指定行事証明書」及び「払戻請求権放棄証明書」の添付が必要となります。

計算方法

寄附金の合計額-2,000円×10%

※控除限度額は、総所得金額の30%です。

寄附金税額控除(指定NPO法人)

指定NPO法人へ寄附をされた方はこちらをご覧ください。

配当控除

配当所得に対し、下表の該当する割合を乗じた金額を税額から控除します。

ただし、申告分離課税を選択した配当所得に対して控除はありません。

配当の種類

課税標準額

1,000万円以下の部分

1,000万円超の部分

市民税

県民税

市民税

県民税

利益の配当等

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

証券投資信託等

外貨建等以外

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

外貨建等

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額の控除

上場株式等の利益の配当またはその譲渡所得を申告した場合、それらの収入からあらかじめ徴収された市県民税額を税額から控除します。

市県民税の所得割から控除し、次に均等割に充当します。それでも控除しきれない金額がある場合は、還付します。

  • 市民税:(配当割額控除額 + 株式等譲渡所得割額控除額)×3/5
  • 県民税:(配当割額控除額 + 株式等譲渡所得割額控除額)×2/5

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お問い合わせ

総務部市民税課市民税係
電話番号:0566-71-2214   ファクス番号:0566-76-1112