新基本計画実装・農業構造転換支援事業

農業構造の転換により生産性や収益力の向上を実現するため、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編・集約・合理化を支援する。

事業内容

（1）再編集約に係る取組
　複数の既存の共同利用施設について、その機能を新たに編成し直し、又は集める等により整理することで管理・運営・利用等を効率化するため、必要となる施設の新設、既存施設の移設、増築及び改修等
（2）合理化に係る取組
　既存施設について、その機能を向上させることで管理・運営・利用等を効率化するため、必要となる施設の新設、既存施設の改修等

対象施設

育苗施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設、産地管理施設、用土等供給施設、農作物被害防止施設、生産技術高度化施設、種子種苗生産関連施設、有機物処理・利用施設、油糧作物処理加工施設、バイオディーゼル燃料製造供給施設、農業廃棄物処理施設

取組主体

農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、農地所有適格化法人、その他農業者の組織する団体　他

採択要件

（1）受益農業従事者（原則年間150 日以上）が、5名以上であること
（2）成果目標の基準を満たしていること（採択基準と同じ）
（3）面積要件等を満たしていること
（4）修繕・更新に係る積立計画を策定していること
（5）原則として、総事業費が5千万円以上であること

補助率

事業費の2分の1以内

その他

事業の詳細等につきましては、農林水産省ホームページをご確認ください。

https://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/saihensinjigyou.html（外部リンク）

本市においても予算化が必要となるため、時期によっては要望に沿いかねる場合もあります。