農地利用効率化等支援交付金

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

本事業は、国及び県の予算枠内で実施されます。このため、申請者が今後行う取組をポイント化し、採択の優先順位が決定されるため、必ずしも採択されるとは限らないことにご留意ください。

融資主体支援タイプ

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（目標地図に位置付けられることが確実であると本市が認める者を含む）

支援対象事業

• 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良又は補強
• 農地等の造成、改良又は復旧

事業内容の主な要件

• 融資を受けて機械等の導入を行うこと
• 個々の事業内容について単年度で完了すること
• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 事業の対象となる機械等は、耐用年数が概ね5年以上20年以下のものであること
• 農業経営の用途以外に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと

助成金の算定方法

個々の事業内容ごとに、以下の計算方法1.～3.により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。ただし、算定した額が上限額を超える場合は上限額が助成金額となります。

＜計算方法＞　1.事業費×10分の3　2.融資額　3.事業費-融資額-地方公共団体等による助成額

＜上限額＞　法人・個人問わず300万円

地域農業構造転換支援タイプ

事業実施地区

将来像が明確化された地域計画（目標集積率が8割以上）である必要があります。

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（目標地図に位置付けられることが確実であると本市が認める者を含む）

支援対象事業

1.購入：農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械又は施設の導入・整備等

2.リース導入：農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械のリースによる導入

事業内容の主な要件

購入とリース導入で主な要件は異なりますので、詳細は下段にリンクがあります農林水産省のホームページをご確認ください。

助成金の算定方法

補助率は、購入の場合は10分の3以内、リース導入の場合は定額となり、個々の事業内容ごとに、以下の計算方法により算定した額となります。ただし、算定した額が上限額を超える場合は上限額が助成金額となります。

＜計算方法＞

購入：1.または2.のうちいずれか低い額

1.事業費×10分の3　2.事業費-地方公共団体等による助成額

リース導入：リース物件購入価格×7分の3

＜上限額＞

法人・個人問わず1,500万円

条件不利地域支援タイプ

事業実施地区

場合によって該当する地区が異なりますので、詳細は下段にリンクがあります農林水産省のホームページをご確認ください。

助成対象者

農業者等の組織する団体、参入法人、事業実施主体が認める団体等

支援対象事業

経営体が共同で利用する経営規模の拡大や多角化・複合化を進めるための機械等が対象となります。

事業内容の主な要件

• 個々の事業内容について単年度で完了すること
• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 事業の対象となる機械等は、耐用年数が概ね5年以上20年以下のものであること
• 農業経営の用途以外に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと

助成金の算定方法

整備内容ごとに2分の1を乗じて得た額の合計額の範囲内で助成されます。

その他

本事業の詳細は農林水産省のホームページをご確認ください。

https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R7_nouchiriyou/index.html（外部リンク）

本市においても予算化が必要となるため、令和8年度事業への取組み意向がある方は、下記の資料1を確認したうえで、令和7年10月6日までに資料2を農務課にご提出ください。（受付は終了しました。）

資料1（PDF：121KB）

資料2（PDF：99KB）