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更新日:2017年6月19日

農業次世代人材投資資金(旧 青年就農給付金)

農業次世代人材投資資金(経営開始型)

農業次世代人材投資資金(経営開始型)とは、次世代を担う農業者となることを志向する方に対し、就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型(5年以内))が交付される事業です。

農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円が交付されます。

主な交付要件(すべて満たす必要があります)

(1)独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること
(2)独立・自営就農であること

自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする。

  • 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。ただし、農地について親族からの貸借が過半である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること
  • 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること
  • 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること
  • 交付対象者の農産物等の売上や経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること
  • 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること

親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営(独立した経営になっていれば、税申告が親と分離していなくてもよい。)を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。

(3)青年等就農計画が以下の基準に適合していること

 独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業(農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等)も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画であること

青年等就農計画とは、新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた新規就農者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。詳細について、以下の国のホームページをご覧ください。

農林水産省青年等就農計画制度について(外部リンク)

(4)経営の全部又は、一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始するものであると市長に認められること

(5)人・農地プランへの位置づけ

安城市が作成する人・農地プラン(東日本大震災の津波被災市町村が作成する経営再開マスタープランを含む。)に位置付けられていること(もしくは位置付けられることが確実であること)

(6)生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと。また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと

(7)原則として青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」に加入していること

(注1)交付対象の特例

  • 夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、夫婦合わせて1.5人分を交付する。
  • 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに交付する。
  • 平成25年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができるものとするが、交付は就農後5年度目までとする。

(注2)以下の場合は交付停止となります

  • 資金を除く本人の前年の所得の合計が350万円を越えた場合
  • 青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと安城市が判断した場合
  • 交付3年目を迎える時点で行われる中間評価において、重点的な指導を実施しても経営の改善が見込みがたいと判断された場合平成29年度以降の新規交付対象者にのみ適用 等

(注3)以下の場合は交付された資金の返還義務が生じます

  •  農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している農地を交付期間中に所有権移転しなかった場合
  •  交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合平成29年度以降の新規交付対象者にのみ適用 等

 

お問い合わせ

産業振興部農務課農政係
電話番号:0566-71-2233   ファクス番号:0566-76-1112