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更新日:2021年12月10日

支援制度や補助制度

各種の支援制度や補助制度をお知らせしますので、活用ください。

支援制度や補助制度

1 防災ラジオ

ピッチFMを利用し、緊急放送を受信すると、自動的に電源が入り緊急放送を伝えることができるラジオを販売します。
緊急放送とは、全国瞬時警報システム(J-ALERT)からの緊急情報や、市より災害情報を伝達する放送のことをいいます。

《担当 危機管理課》

2 感震ブレーカー設置補助制度

人口集中地区(DID地区)内の住宅に分電盤タイプの感震ブレーカーを設置する場合に補助を実施します。《担当 危機管理課》

3

災害支援制度

被害の状況に応じて各課で受けることのできる補助の制度の一覧です。《担当 関係各課》

4

避難行動要支援者支援制度

重度障害者やひとり暮らし高齢者など日常の支援を必要とする人に対して、災害時などに地域の中で支援を受けられるようにする制度《担当 社会福祉課》

5

災害緊急協力事業者(工事)登録制度

災害が発生したときの初動期において、市が実施する災害応急工事に速やかに協力できる事業者をあらかじめ募集・登録する制度です。《担当 危機管理課》

6 自主防災組織補助事業

市内の自主防災組織について、運営事業・資機材整備事業・地域防災マップ作成事業に対する補助制度により、活動支援を行っています(リンク先にて申請書をダウンロードできます)。《担当 危機管理課》

7 雨水貯留浸透施設設置補助事業 雨水の流出を抑制し、河川の負担軽減や貯留した雨水の有効利用をするための補助制度と申請書類。
《担当 土木課》

8

木造住宅の無料耐震診断

昭和56年以前に建てられた旧建築基準の木造住宅を対象に、専門家による無料の耐震診断を実施します。《担当 建築課》

9

木造住宅耐震改修費補助

耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅を耐震改修する場合に補助を実施します。《担当 建築課》

10 非木造住宅の耐震診断費・耐震改修費補助制度 昭和56年以前に着工された非木造住宅のほか、3階建木造住宅、木質系枠組工法の住宅を対象に、専門家による耐震診断費と、耐震改修が必要な場合の改修費を補助しています。《担当 建築課》

11

ブロック塀等撤去補助制度  地盤面から1m以上のブロック塀などを撤去する方に、補助を実施します。《担当 建築課》

12

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前から所在する住宅の耐震改修に関する、固定資産税の減額措置です。《担当 資産税課》

13

家具転倒防止器具取付事業

ひとり暮らし高齢者や障害者世帯に対して家具転倒防止器具の取付事業を実施しています。《担当 高齢福祉課・障害福祉課》

14

生垣等設置奨励補助金制度

震災におけるブロック塀などの倒壊による被害を防止するなどのために、宅地や店舗敷地内に生垣を設置する方に補助金を交付します。《担当 公園緑地課》

15

火災警報器設置事業

ひとり暮らし高齢者や障害者世帯に対して火災警報器の設置事業を実施しています。《担当 高齢福祉課・障害福祉課》

住宅用火災警報器Q&A(外部リンク)

16 東日本大震災への支援受付 東日本大震災への支援の受付状況です。
17 東日本大震災による被災地への取り組み

東日本大震災の被災者・被災地への支援・取り組みについて、安城市が実施・関与したものを掲載しています。

18 熊本地震による被災地への支援 熊本地震における本市の支援状況を掲載しています。
19 令和3年度8月豪雨災害に伴う災害救助のために使用する車両の取扱いについて 被災地支援のために使用する車両について、有料道路が無料になる証明書を発行しています。

他課のページへのリンクもありますので、ご了承ください。

お問い合わせ

市民生活部危機管理課地域防災係
電話番号:0566-71-2220   ファクス番号:056676-1112