防災・減災・災害時の支援制度を知ろう

各種の支援制度や補助制度をお知らせしますので、活用ください。

支援制度や補助制度

設備に関する支援制度

• 防災ラジオ（危機管理課）
  ピッチFMを利用し、緊急放送を伝えることができるラジオを販売します。緊急放送とは、全国瞬時警報システム（J-ALERT）からの緊急情報や、市より災害情報を伝達する放送のことをいいます。
• 感震ブレーカー設置補助制度（危機管理課）
  安城市内の住宅に分電盤タイプの感震ブレーカーを設置する場合に補助を実施します。
• 雨水貯留浸透施設設置補助事業（土木課）
  雨水の流出を抑制し、河川の負担軽減や貯留した雨水の有効利用をするための補助制度です。
• 火災警報器設置事業（高齢福祉課・障害福祉課）
  ひとり暮らし高齢者（外部リンク）や障害者世帯に対して火災警報器の設置事業を実施しています。
  住宅用火災警報器Q＆Aはこちらから。（外部リンク）

家具に関する支援制度

• 家具転倒防止器具取付事業（高齢福祉課・障害福祉課）
  ひとり暮らし高齢者や障害者世帯に対して家具転倒防止器具の取付事業を実施しています。

建物等に関する支援制度

• 木造住宅の無料耐震診断（建築課）
  昭和56年以前に建てられた旧建築基準の木造住宅を対象に、専門家による無料の耐震診断を実施します。
• 木造住宅耐震改修費補助（建築課）
  耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅を耐震改修する場合に補助を実施します。
• 非木造住宅の耐震診断費・耐震改修費補助制度（建築課）
  昭和56年以前に着工された非木造住宅のほか、3階建木造住宅、木質系枠組工法の住宅を対象に、専門家による耐震診断費と、耐震改修が必要な場合の改修費を補助しています。
• ブロック塀等撤去補助制度（建築課）
  地盤面から1m以上のブロック塀などを撤去する方に、補助を実施します。
• 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置（資産税課）
  昭和57年1月1日以前から所在する住宅の耐震改修に関する、固定資産税の減額措置です。
• 生垣等設置奨励補助金制度（公園緑地課）
  震災におけるブロック塀などの倒壊による被害を防止するなどのために、宅地や店舗敷地内に生垣を設置する方に補助金を交付します。
• 被災した住宅の応急修理について（建築課）
  災害により「準半壊」以上の被害を受けた住家について、日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理を行うことで元の住家に引き続き住むことを目的とした制度です。

災害時の支援制度

被害の状況に応じて各課で受けることのできる支援制度はこちらから。

その他支援制度

• 避難行動要支援者支援制度（社会福祉課）
  重度障害者やひとり暮らし高齢者など日常の支援を必要とする人に対して、災害時などに地域の中で支援を受けられるようにする制度です。
• 災害緊急協力事業者(工事）登録制度（危機管理課）
  災害が発生したときの初動期において、市が実施する災害応急工事に速やかに協力できる事業者をあらかじめ募集・登録する制度です。
• 自主防災組織補助事業（危機管理課）
  市内の自主防災組織について、運営事業・資機材整備事業・地域防災マップ作成事業に対する補助制度により、活動支援を行っています（リンク先にて申請書をダウンロードできます）。