その他のサービス

地震発生時における家具の転倒による事故を防止するため、高齢者世帯などを対象に家具を固定する器具の取り付けを無料で行い、安心して生活のできる環境を整備します。

次の１、２のいずれかに該当する世帯
1.65歳以上の人のみの世帯
2.身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人で、同居者にこれらの手帳の交付を受けていない18歳以上65歳未満の人がいない世帯

家の中でも利用頻度の高い寝室、居間等の家具(洋服ダンス、和ダンスや書棚など）

1世帯につき年1回。取り付けは、二人体制で行い、1回当たり2時間以内とします。

公益社団法人安城市シルバー人材センター

1.借家の場合は、転倒防止金具の取り付けるときに、賃貸者の承諾が必要です。
2.釘・ネジ・L型金具などを使用し、固定できること。
3.取り付けた後は、家具の移動や取り外しをしないこと。
4.故意や過失によるものを除き、転倒防止器具を取り付けたことによって被った損害の賠償をしないこと。
5.災害時などに取り付け家具の転倒事故が発生しても市に補償等を請求しないこと。
※詳しくはお問合せください。

高齢福祉課高齢福祉係または障害福祉課障害福祉係

事前に、申請書の提出が必要

無料。ただし、取り付け金具などの材料費は全額個人負担(生活保護世帯は除く。)となります。

火災発生時における逃げ遅れの防止のため、ひとり暮らし高齢者などを対象に台所と寝室（２階に寝室がある場合は、階段にも必要）に住宅用火災警報器を取り付け、安心して生活できる環境を整備します。

次の１、２のいずれかに該当する人
1.65歳以上のひとり暮らし高齢者（認定者）
2.身体障害者手帳１級～２級又は療育手帳Ａ判定を所持している人で、同居者にこれらの手帳の交付を受けていない18歳以上65歳未満の人がいない人

1世帯につき最大３個まで。

公益社団法人安城市シルバー人材センター

1.借家などの場合は、火災警報器を取り付けるときに、賃貸者の承諾が必要です。
2.釘・ネジ・金具などを使用し、固定できること。
※詳しくはお問合せください。

高齢福祉課高齢福祉係または障害福祉課障害福祉係

事前に申請書の提出が必要

無料。ただし、取り外し、廃棄は自己負担になります。

身体に重度の障害がある人が、段差解消など住環境の改善を行うために必要な経費のうち、30万円を限度に助成します。

下肢や体幹機能障害、視覚障害、乳幼児以前の非進行性の脳病変による移動機能障害1～3級
ただし、特殊便器への取替えは、上肢障害1～2級も可能

浴室、便所、台所等の改修（住宅改修チラシ（PDF：205KB））

価格に応じ定率一割負担
（ただし、障害者本人又は世帯員のいずれかが一定所得以上の場合には支給対象外とする。なお、一定所得以上の場合とは、本人又は世帯員のうち市民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合とする）

広報あんじょうをCDに録音し、各号ごとに視覚障害者の家に送付します。
録音は、音訳サークル「ひびきの会」に協力してもらっています。

視覚障害者

社会福祉協議会

事前に、電話（Tel77-2941）など連絡が必要です。

無料

総合福祉センターの図書点字ライブラリーで点字図書の閲覧や貸し出しを受けられます。
点字図書の作成は、安城点訳サークル「きつつき会」に協力してもらっています。

視覚障害者

安城市総合福祉センター

事前に、電話確認（Tel77-7888）の上、申し出てください。

無料

理髪店に通うことが困難な障害者に対して、在宅ねたきり高齢者などの自宅に訪問し、散髪を行います。年間6枚まで

安城市内の理髪店組合加入店。申請時に店の名と連絡先は説明します。

次の１、２のいずれかに該当する人
1.在宅ねたきり高齢者等として市の認定を受けている人
2.在宅で下肢・体幹1級の身体障害者手帳の交付を受けている人

高齢福祉課高齢福祉係または障害福祉課障害福祉係

事前に、申請書の提出が必要。日程調整などは各自で理髪店に行ってもらいます。

理容料金及び出張等の費用の額に相当する料金から市助成額（1,000円※）を控除した額
※非課税世帯の場合、市助成額は大人4,700円、中学生3,750円、小学生以下3,300円を上限とし、最低自己負担額は大人400円、中学生350円、小学生以下300円となります。

社会参加と自立更生に向けて歩行訓練士によるリハビリテーションを実施します。白杖を利用した歩行訓練と身辺処理や調理などの日常生活訓練。自宅とその周辺で訓練を行います。

中途視覚障害者

障害福祉課

事前に、申請書の提出が必要です。

無料

徘徊の症状がみられる知的障害者（児）に対して所在が不明となったときに備え、位置情報を提供する機器を貸し出します。

療育手帳のある知的障害者（児）を在宅で介護している家族

障害福祉課

事前に、本人の写真を持って申請書を提出していただきます。

情報受信料は無料。ただし、緊急出動を要請すると、1回当たり10,000円（税別）の自己負担金がかかります。

災害時に市役所ファックスから障害者宅のファックスへ送信します。

聴覚障害者で身体障害者手帳1～6級所持者

障害福祉課

事前に、申請書の提出が必要です。

無料

市長申立てにより後見人等を選任し、本人に代わり介護や障害福祉サービスに関する契約を結びます。

また、審判請求費用や成年後見人等の報酬費用を助成します。

サービス等を利用している人若しくは利用しようとする人で、本人に判断能力がなく、配偶者や親族などがいない人

審判請求費用、成年後見人等の報酬助成の対象者については、成年後見制度についてをご確認ください。

障害福祉課　（市長申立てについては、事前相談のうえ必要性を判断します。）

審判請求費用、成年後見人等の報酬助成については、必要書類を提出のうえ申請書の提出が必要です。

市長申立てによる審判請求費用については、所得や収入状況に応じて、後日実費請求する場合があります。

雇用促進と職場への定着を図るため、事業経営者等に委託し、生活指導や技能習得訓練を行います。

知的障害者

障害福祉課

事前相談のうえ、受け入れ先などを選定し、依頼します。

無料

在宅障害者の自立を図るとともに生きがいを高め、教養・趣味等の講座を通じ、必要な技術や学習を身に付け、あわせて在宅障害者の相互交流を図ります。

総合福祉センター。絵画、陶芸、書道、煎茶、抹茶など9講座。月1～2回の割りで年間を通じて開催。

原則として、市内に居住し、就労が困難な在宅の18歳以上の障害者及びその介護者、高齢者（おおむね６０歳以上の者）

総合福祉センター（外部リンク）

通常3月に申込となりますが、定員に空きがあれば随時申込

原則として無料。ただし、教材費は実費負担