住宅の耐震改修に係る固定資産税の減額

昭和57年1月1日以前に建築された住宅を現行の耐震基準（昭和56年6月1日以降の耐震基準）に適合する耐震改修を行った場合について、翌年度分の固定資産税が減額されます。（他の減額措置と併用することはできません。）

適用を受けるための主な要件

1. 耐震改修工事費が、税込50万円を超えること

2. 家屋が昭和57年1月1日以前から所在する家屋であること

3. 店舗等併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること

4. 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行っていること

5. 令和8年3月31日までに工事を完了すること
   ・令和7年1月1日までに工事が完了した場合　令和7年度から減額対象
   ・令和7年1月2日から令和8年1月1日までに工事が完了した場合　令和8年度から減額対象
   ・令和8年1月2日から令和8年3月31日までに工事が完了した場合　令和9年度から減額対象

6. 工事完了日から3か月以内に、下記の「減額の申請に必要なもの」を資産税課家屋係窓口に提出すること

固定資産税の減額の内容

減額の申請に必要なもの

1. 固定資産税（(特定)耐震基準適合住宅）減額申告書（安城市税条例施行規則様式第24の2）

2. 耐震改修に要した費用を証する書類
   ・耐震改修工事に係る明細書（耐震改修工事の内容及び費用を確認することができるものに限る。）
   ・工事費用を支払ったことを確認することができる書類

3. 耐震改修後の家屋が基準を満たすことを証する書類
   ・増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書　等

4. 長期優良住宅の認定通知書の写し（長期優良住宅の認定を受けて改修した場合）