住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

令和6年3月31日までに行われた改修工事で、次の要件に当てはまる場合に、改修が行われた年の翌年度の家屋の1戸あたり120平方メートル相当分の固定資産税を2分の1に減額します。

要件

1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
2. 令和6年3月31日までの間に耐震改修が行われていること
3. 耐震改修の費用額が、50万円超であること
4. 耐震改修が完了した日から3か月以内に申告すること

固定資産税の減額の内容

改修が行われた年の翌年度の家屋の1戸あたり120平方メートル相当分の固定資産税を2分の1に減額します。減額期間は次のとおりです。

1.工事完了時期が令和4年4月1日～令和6年3月31日で、長期優良住宅の認定を受けて改修した場合

減額期間1年間、減額される額は3分の2

2.1以外の場合

減額期間1年間、減額される額は2分の1

減額の申請に必要なもの

1. 固定資産税(耐震基準適合住宅)減額申告書【資産税課家屋係にてお渡しします】
2. 耐震改修に要した費用を証する書類
3. 耐震基準を満たしていることを証する証明書
4. 耐震改修された住宅が特定できる書類
5. 長期優良住宅の認定通知書の写し（長期優良住宅の認定を受けて改修する場合）