その他のサービス

総務省では、経済的な理由等で地上デジタル放送に移行することが難しい世帯に対して、簡易なチューナー（1台）の無償給付を行います。また、アンテナ改修が必要な場合は無償で改修を行います。

障害者手帳所持者がいる世帯で、かつ世帯全員が市民税非課税の世帯

平成23年7月24日（消印有効）

総務省 地デジチューナー支援センター

受付時間 平日 午前9時から午後9時まで 土日祝日 午前9時から午後6時まで

FAX 044-966-8719

地震発生時における家具の転倒による事故を防止するため、ひとり暮らし高齢者などを対象に家具を固定する器具の取り付けを無料で行い、安心して生活のできる環境を整備します。
→詳細を知りたい方は、クリックしてください。

1. 65歳以上の人のみの世帯
2. 障害者手帳の交付を受けている人で、同居者にこの手帳の交付を受けていない18歳以上65歳未満の人がいない世帯

家の中でも利用頻度の高い寝室、居間等の家具(洋服ダンス、和ダンスや書棚など）

1世帯につき年1回。取り付けは、二人体制で行い、1回当たり午前2時間以内とします。

社団法人安城市シルバー人材センター

1. 借家の場合は、転倒防止金具の取り付けるときに、賃貸者の承諾が必要です。
2. 釘・ネジ・L型金具などを使用し、固定できること。
3. 取り付けた後は、家具の移動や取り外しをしないこと。
4. 故意や過失によるものを除き、転倒防止器具を取り付けたことによって被った損害の賠償をしないこと。
5. 災害時などに取り付け家具の転倒事故が発生しても市に補償等を請求しないこと。
※詳しくはお問合せください。

家具転倒防止器具取付申請書（確約書添付）に必要事項を記入し、社会福祉課高齢福祉係か障害福祉課障害福祉係の窓口へご提出ください。

無料。ただし、取り付け金具などの材料費は全額個人負担(生活保護世帯は除く。)となります。

身体に重度の障害がある人のために、介護福祉士、建築士等の専門職で構成するリフォームヘルパーチームが、自宅へ訪問し住宅改善が必要と認められた方に住宅を改善する際、必要な経費のうち、30万円を限度に助成します。

下肢や体幹機能障害、視覚障害、乳幼児以前の非進行性の脳病変による移動機能障害1～3級
ただし、特殊便器への取替えは、上肢障害1～2級も可能

リフォームヘルパーの助言に基づく居室、浴室、便所、台所等の改築。

在宅介護支援センター・ 事前に、電話連絡するか、申請書の提出が必要

価格に応じ定率一割負担
（ただし、障害者本人又は世帯員のいずれかが一定所得以上の場合には支給対象外とする。なお、一定所得以上の場合とは、本人又は世帯員のうち市民税所得割の最多納税者の納税額が50万円以上の場合とする）

広報あんじょうをカセットテープに録音し、各号ごとに視覚障害者の家に送付します。
録音は、音訳サークル「ひびきの会」に協力してもらっています。

視覚障害者

社会福祉協議会・ 事前に、電話（Tel77-2941）など連絡が必要です。

無料

総合福祉センターの図書点字ライブラリーで点字図書の閲覧や貸し出しを受けられます。
点字図書の作成は、安城点訳サークル「きつつき会」に協力してもらっています。

視覚障害者

安城市総合福祉センター・ 事前に、電話確認の上、申し出てください。

無料

理髪店に通うことが困難な障害者に対して、障害者の家に訪問し、散髪を行います。年間6枚まで

安城市内の理髪店組合加入店。申請時に店の名と連絡先は説明します。

在宅の下肢・体幹1級の身体障害者

障害福祉課・事前に、申請書の提出が必要。日程調整などは各自で理髪店に行ってもらいます。

市民税非課税世帯は、散髪代も含め一回400円。その他の世帯は散髪代も含め一回3800円

市など公的機関や医療機関への外出するときのほか、福祉の行事など社会参加する場合で適当な付き添いが得られない場合にガイドヘルパーを派遣します。

1. 視覚障害者で身障手帳1～2級所持者
2. 脳性まひによる障害のある人

障害福祉課・ 事前に、電話連絡するか、申請書の提出が必要です。

利用者本人の所得税額に応じて、自己負担金が必要です。

社会参加と自立更生に向けて歩行訓練士によるリハビリテーションを実施します。白杖を利用した歩行訓練と身辺処理や調理などの日常生活訓練。自宅とその周辺で訓練を行います。

中途視覚障害者

障害福祉課・ 事前に、申請書の提出が必要です。

無料

はいかいの症状がみられる知的障害者（児）に対して所在が不明となったときに備え、位置情報を提供する機器を貸し出します。

療育手帳のある知的障害者（児）を在宅で介護している家族

障害福祉課・事前に、本人の写真を持って申請書を提出していただきます。

情報受信料は無料。ただし、緊急出動を要請すると、1回当たり10,000円の自己負担金がかかります。

災害時に市役所ファックスから障害者宅のファックスやパソコンEメールへ送信します。

聴覚障害者で身障手帳1～6級所持者

障害福祉課・ 事前に、申請書の提出が必要です。

無料

審判により後見人等を選任し、本人に代わり支援費サービスの契約を締結します。

支援費サービスをこれから受ける人で、本人に判断能力がなく、配偶者や親族などがいない人

障害福祉課・ 事前相談のうえ、必要性を判断します。

生活保護を除き、立替払いの上、後日実費請求（概ね244,000円）

雇用促進と職場への定着を図るため、事業経営者等に委託し、生活指導や技能習得訓練を行います。

知的障害者

障害福祉課・ 事前相談のうえ、受け入れ先などを選定し、依頼します。

無料

在宅障害者の自立を図るとともに生きがいを高め、教養・趣味等の講座を通じ、必要な技術や学習を身に付け、あわせて在宅障害者の相互交流を図ります。

総合福祉センター。絵画、陶芸、書道、煎茶、抹茶など9講座。月1～2回の割りで年間を通じて開催。

市内に在住する16歳以上の人で、身体障害者手帳か療育手帳を持っている人

総合福祉センター（外部リンク）。通常3月に申込となりますが、定員に空きがあれば随時申込

原則として無料。ただし、教材費は実費負担