公民連携の取組み

公民連携（PublicPrivatePartnership=ppp）とは、企業をはじめとする民間事業者等と行政が連携して公共サービスの提供を行う取組みであり、民間事業者等と行政が対話を通じ、社会や地域の課題・ニーズに対応し、連携して解決策や新たな価値を生み出す手法のことを言います。

「公民連携」の具体的な手法としては、民間委託、包括連携協定・事業連携協定、指定管理者制度、PFI（PrivateFinanceInitiative）、ネーミングライツ等の広告事業などがあります。

当市との連携事業の実施をご希望される方へ

本市では、公民連携ガイドライン（PDF：651KB）に基づき、公民連携の取組を推進しています。また、公民連携による事業実施のご提案、ご相談は公民連携フロント（企画部企画政策課公民連携係）にて受付けしております。

企画政策課公民連携係（安城市役所本庁舎2階17番窓口）
メール：kikaku@city.anjo.lg.jp

公民連携フロント

本市における公民連携を推進するため、これまで各部署で対応していた民間事業者等からの提案や相談を一括して受け付けるワンストップ窓口として、「公民連携フロント」を設置します。

「公民連携フロント」では、行政と民間事業者等の持つ「強み」や「資源」、「ネットワーク」を幅広く連携させ、「三方よし」の実現を目指します。

企業等からの提案募集方法

連携事業や制度に関することなど、提案に向けた事前協議を下記の手法で受け付けております。事前協議を希望される民間事業者等はお気軽にご相談ください。

テーマ型提案 本市の抱える特定の地域課題等、本市からテーマを示し、そのテーマに対する連携事業の提案やアイディア等を民間事業者等から募集するものです。 提案募集中のテーマについては、公民連携フロントをご確認ください。

フリー型提案 民間事業者等が有するノウハウやアイデア等を活用し、行政課題や地域課題の解決に資する事業を募集しています。提案がある場合は、以下の書類を「公民連携フロント」に提出してください。 提案企画書（任意の様式に、目的・事業内容・スケジュール等を記載してください。） 提案者の概要が分かる資料（会社案内等）

公民連携の手法

包括連携協定 特定の分野に限定せず、市民生活の幅広い分野において市と企業等が連携して安城市の課題の解決に向けた取組を行う目的で、公民連携の下、包括連携協定制度を運用しています。 安城市と民間事業者等との連携協定に関する取扱い要領（PDF：275KB）	事業連携協定 特定の分野において市と企業等が連携して安城市の課題解決に向けた取組を行う目的で、公民連携のもと事業連携協定制度を運用しています。
指定管理者制度 指定管理者制度とは、「公の施設」の管理について、民間事業者の有するノウハウや自由な発想を活かすことにより、利用者へのサービス向上、経費の節減等を目指す制度です。	PFI PFIとは、民間、資金、主導の略であり、民間の経営・技術能力を活用して、公共施設の建設や維持管理・運営等を行い、質の高い公共サービスを効率的に提供しようというものです。
広告事業 行財政改革の一環として、市の資産を広告媒体として有効に活用するとともに、新たな財源の確保又は、経費の削減、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的としています。

ふるさと納税寄附金（納税）制度

個人版ふるさと寄附金（納税） “ふるさとあんじょう”に貢献したい、“かつて日本デンマークと呼ばれた安城市”を応援したいと考えていただける皆さま、寄附にご協力くださいますようお願い申し上げます。

企業版ふるさと寄附金（納税） 本市のまちづくりに共感いただける市外に本社所在地を有する企業からの寄附を募集しています。

あんじょうSDGs共創パートナー

SDGsに取り組む企業・団体等の裾野を広げ、持続可能なまちづくりに取り組むと共に、企業・団体等の連携を促進し、SDGsに資する新たなビジネスの創出を図る登録制度です。

これまでの取組

SDGsで「パートナーシップで目標を達成しよう！」に向けた、これまでの公民連携の取組を紹介します。

令和4年度以降の取組は、SDGs特設サイト（外部リンク）でも紹介しています。

その他

• 令和8年度安城市公民連携地域課題解決支援業務に係る公募型プロポーザル（募集期間：令和8年4月2日（木曜日）～令和8年4月28日（火曜日））について