市内事業所従業員の処遇等について

要旨

市内の事業所において「人件費削減」を目的とした外国人労働者の受け入れが拡大する一方で、長年貢献してきた50代以上の日本人社員に対し、不自然な配置転換と遠方異動、夜勤・残業のない職場への配置換え、実質的な雇用削減といった事案が発生しているとの報告を耳にしています。多くの地域住民が同社の雇用に依存しています。一企業がコストカットのために地域の中高年の生活基盤を奪う形で外国人活用を進めることは、将来的に地域の活力低下や住民の流出を招く、深刻な地域課題であると考えます。
同社に対し、日本人労働者の適切な処遇維持と地域雇用への責任について、状況の把握や必要な働きかけを行っていただくことは可能でしょうか。

回答内容

ご指摘の内容は、特定企業の人事、雇用等に関する事項であり、本市には、事実確認や法令違反の有無等を判断する権限がありません。しかしながら、雇用の安定は、市民生活や地域経済を支える重要な基盤であることから、まずは所管の国の機関（労働局、労働基準監督署等）へご相談いただくことが、ひとつの方法と考えております。
なお、本市では、愛知県職員による無料の労働相談を毎月商工課で受け付けておりますので、必要に応じてご活用ください。

回答した月

令和8年5月

この内容についての問い合わせ先

商工課／電話番号：0566-71-2235
※現在の制度・事業の内容と異なっている場合がありますのでご留意ください。