庁舎整備基本構想の規模・費用について

要旨

現在検討中の庁舎整備計画について、以下の理由から規模と費用の抜本的な見直しを求めます。
理由1：計画環境が大きく変わった
検討開始の2023年以降、建設費・人件費は4～5割上昇しています。現計画規模のまま着工すれば、総費用は350～400億円超になる可能性があります。市民への説明責任として、最新の費用試算を公開してください。
理由2：2050年の行政とサイズが合わない
この庁舎は50年以上使用されます。しかしDX・AI化により、2040年代には市民の来庁需要は現在の1割以下になると予測されています。3万2000㎡は「建てた瞬間に過大」になるリスクがあります。
理由3：浮いたお金を市民に返せる
もし規模を約半分（1万5000～2万㎡）に縮小すれば、差額は約150億円です。この財源を子育て支援・市民減税・エネルギー投資に振り向けることができます。
「小さく賢い庁舎で、浮いたお金を市民に返す」。これこそが2050年以降を見据えた安城市の姿ではないでしょうか。

回答内容

現在検討中の庁舎整備基本構想の中で、本市における庁舎の規模は、延床面積3万2000㎡を上限値として設定しています。庁舎建設費268億円につきましては、直近3か年に新庁舎を建設した自治体の建設工事費の平均である1平方メートル当たり54万7000円に、想定床面積である3万2000㎡を乗じ、これに建築、電気設備、機械設備の市場単価の過去の物価上昇率から、庁舎建設までの物価上昇を1.53倍と想定し、算出しています。この試算は、現時点で想定される上限値を示すものであり、規模を確定するものではありません。
また、規模を検討する基準となる職員数は、令和8年度時点で現庁舎に勤務する職員数と同程度の900人と設定して、規模を算出しています。職員数は、DXの推進や行政サービスのオンライン化などにより減少する可能性がある一方で、社会情勢やニーズの多様化に応じた業務の細分化による増加要因もあることから、「DX･AI化を前提とした必要面積の再検討」につきましては、現時点で行う予定はございません。
現庁舎内は、待合スペースや通路など来庁者が利用するスペースが十分ではなく、職員の執務空間においても狭あい化が進んでいる状況です。庁舎のより適正な規模につきましては、基本構想の次の基本計画において具体的な機能を決定したうえで、詳細に検討してまいります。

回答した月

令和8年5月

この内容についての問い合わせ先

庁舎整備課／電話番号：0566-71-2270
※現在の制度・事業の内容と異なっている場合がありますのでご留意ください。