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更新日:2023年10月27日

各種申請書

手続に必要な申請書の様式の一覧です。各種手続のご案内で説明した手続の他、家賃減免申請書や収入申告書などもあります。
プリントアウトしてご利用ください。 

名称 提出する必要があるとき。 提出時期 添付書類
同居承認申請書(PDF:59KB) 同居の親族以外の者を同居させようとするとき。 あらかじめ

1 同居させようとする者との関係を証明する書類 (戸籍謄本等)
2 入居している世帯員全員及び同居させようとする者全員の収入を証明する書類

3入居している世帯全員及び同居させようとする者全員の納税証明書

同居者異動届(PDF:33KB) 同居している者に出生、転居、転出、又は死亡等による異動があったとき。 早急に 1 異動者の住民票の写し
2 その他市長が必要と認める書類
連帯保証人等変更承認申請書(PDF:60KB) 1連帯保証人が 早急に

1又は2のとき、

変更後の連帯保証人の所得証明書、納税証明書(契約時には入居者及び変更後の連帯保証人の印鑑登録証明書が必要)、連帯保証人届出書(PDF:96KB)

3又は4のとき、

変更後の保証業者と家賃に関する保証委託契約を締結することができることを証する書面

(1)住所不明となったとき。
(2)失業その他により保証能力を有しなくなったとき。
(3)死亡したとき。
2連帯保証人を変更しようとするとき。
3保証業者が
(1)住所不明となったとき。
(2)保証能力を著しく減少させるような事態が生じたとき。
(3)倒産したとき。
(4)委託関係が終了したとき
4保証業者を変更しようとするとき。
承継承認申請書(PDF:79KB) 契約者が同居の親族を残して死亡したときや離婚その他やむを得ない理由により退去した場合においてその配偶者等が引続き入居しようとするとき。 承継の理由となるべき事実発生後速やかに

1 承継の原因を証明する書類(世帯全体の住民票の写し等)
2 世帯全員の収入を証明する書類、世帯全員の納税証明書

(連帯保証人の場合)

3連帯保証人の所得証明書、納税証明書(契約時には入居者及び変更後の連帯保証人の印鑑登録証明書が必要)

連帯保証人届出書(PDF:96KB)

(保証業者の場合)

5保証業者と家賃に関する保証委託契約を締結することができることを証する書面

工事承認申請書(PDF:84KB) 増築、模様替え、工作物などの設置をしようとするとき。 あらかじめ 製品・増築部分の図面・カタログ等工事の概要を示す書類
工事完成届(PDF:49KB) 工事が完了したとき。 早急に  
長期未使用届(PDF:66KB) 入居者全員が住宅を引き続き15日以上使用しないとき。 あらかじめ  
家賃(敷金)減免・徴収猶予承認申請書(PDF:105KB) 低所得、病気、災害、その他特別の事情により家賃(敷金)の減免、徴収猶予を受けようとするとき。 あらかじめ 1 入居世帯全員の収入を証明する書類
2 減免又は徴収猶予の理由を証明する書類
母子世帯、父子世帯、高齢者世帯、心身障害者世帯及び原爆被爆者世帯に該当する方が減免を希望するとき。
収入申告書(PDF:108KB) 全入居者(毎年1回) 市が指定する日

収入を証明する書類(公簿の閲覧に同意された方は必要ありません。)

 

 

 

 

 

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お問い合わせ

建設部建築課市営住宅係
電話番号:0566-71-2240   ファクス番号:0566-76-1112