保険で受けられる給付

給付に関する手続き

支給の手続きの際には、口座振込で支給しますので、通帳などの口座番号がわかるものが必要になります。

各種申請書は、国保年金課国保係に用意してあります。

保険診療分のうち自己負担分を除いた額が支給されます。

治療用装具等にかかった費用のうち、自己負担分を除いた額が支給されます。

該当する方には、市役所から申請書をお送りしています。（通常は診療月の3か月後に送られます）

この申請書と領収書を持って申請してください。

自己負担額を超えた額について高額療養費として支給されます。

出産育児一時金として42万円（産科医療保障制度に該当する出産の場合。その他の場合は39万円）が支給されます。（平成21年9月30日までの出産は38万円または35万円の支給になります。）妊娠12週以上であれば、流産や死産の場合でも支給されます。

出産をする病院で手続きをします。

原則として出産をした病院などに直接支払われます。

申請に必要なもの（国保係の窓口で申請時）

葬祭費として5万円が支給されます。

交通事故などにあったときの治療費は、加害者が弁償しなければなりません。国民健康保険を使ったときは、あとで国民健康保険より加害者に請求することになります。そのため、国民健康保険で治療を受ける場合は、「負傷原因報告書」または「第三者行為による被害届」の提出が必要です。

1年間に支払った医療保険の自己負担額と介護サービス費の自己負担額（高額療養費または高額介護（予防）サービス費として支給された額は除く。）を合計し、下表の負担区分に応じた基準額を超えた場合に、基準額を超えた金額の支給を受けられます。該当した方には通知がされますので、支給申請手続きをしてください。

負担区分	要件	国民健康保険被保険者 <70～74歳> 長寿医療被保険者自己負担限度額	国民健康保険被保険者 <70歳未満> 自己負担限度額
現役並み所得者 (上位所得者)	世帯に市民税課税所得145万円以上ある被保険者がいる世帯の方	64万円	126万円
一般	現役並み所得者・市民税非課税世帯に該当しない方	56万円	67万円
市民税非課税世帯低所得者2.	市民税非課税世帯で低所得者1に該当しない方	31万円	34万円
市民税非課税世帯低所得者1.	世帯全員の各種所得(公的年金は控除額を80万円で計算)が0円の方等	19万円	34万円