令和７年度定額減税しきれないと見込まれる人への給付金「調整給付金（不足額給付分）」

　　令和６年度に実施された「定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付金（当初給付）」

　に不足が生じる場合に支給されます。

　※　定額減税の詳細についてはこちら、「定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付金（当初給付）」の詳細についてはこちらをご覧ください。

　※　令和６年度住民税及び令和６年分所得税の合計所得金額が１，８０５万超の方は、対象となりません。

　　　ご注意ください。

書類等の送付時期について

　案内書等の送付は７月下旬から８月上旬を予定しています。

　詳細が決まり次第、ホームページ、市広報（８月号予定）でお知らせいたします。

※　不足額給付については制度が非常に複雑なため、対象者の特定、給付額の算定に時間を要します。

　　現時点でお問い合わせをいただいても給付額などはお答えできません。ご了承ください。

給付対象者

　令和７年１月１日に安城市に居住しており、次の１又は２に該当する人です。

　給付対象者１　令和６年分所得税と定額減税の実績額が確定したことで、調整給付金（当初給付）が不足する人

　例　令和５年所得よりも令和６年所得が減少した人

　　　令和５年所得　　　　　　　　　令和６年所得

　　　推計所得税額　　２万円　　　　所得税額（実績）　　１万円

　　　定額減税可能額　３万円　　⇒　定額減税可能額　　　３万円

　　　調整給付金（当初給付）　　　　調整給付所要額

　　　３万円ー２万円＝１万円‥Ａ　　３万円ー１万円＝２万円‥Ｂ

　　　調整給付金（不足額給付）

　　　Ｂ（２万円）－Ａ（１万円）＝１万円

 

　例　令和６年中に子どもが生まれたことで、扶養親族が増えた人

　　　令和５年所得　　　　　　　　　　　　令和６年所得

　　　推計所得税額　　４万円　　　　　　　所得税額（実績）　　４万円

　　　定額減税可能額　６万円　　⇒　　　　定額減税可能額　　　９万円

　　　調整給付金（当初給付）　　　　　　　調整給付所要額

　　　６万円ー４万円＝２万円‥Ａ　　　　　９万円ー４万円＝５万円‥Ｂ

　　　調整給付金（不足額給付）

　　　Ｂ（５万円）－Ａ（２万円）＝３万円

　給付対象者２　定額減税の対象外であり、低所得世帯向け給付金も対象外となる世帯の人

　・定額減税前の「令和６年分所得税」及び「令和６年度分個人住民税所得割」が

　　ともに０円（本人として定額減税対象外）

　・税制度上、扶養の対象外となる事業専従者または合計所得金額４８万円超の方

　　（≒扶養親族等としても定額減税対象外）

　・低所得世帯向け給付金の対象となる世帯主又は世帯員ではない

　　（Ｒ５住民税非課税世帯（７万円）、Ｒ５住民税均等割のみ世帯（１０万円）、

　　　Ｒ６住民税新たに非課税または均等割のみとなった世帯（１０万円））

　例　個人事業主の配偶者で、令和６年度分個人住民税及び令和６年分所得税で事業専従者になっている人

　　（年間給与収入額が１００万円以下）

　　　調整給付金（不足額給付分）　４万円

給付額

　給付対象者１に当てはまる方・・・当初調整給付との差額

　給付対象者２に当てはまる方・・・定額給付【原則　４万円　（住民税１万円、所得税３万円）】

マイナンバーと紐づいた公金受取口座の登録について

　支給対象になる方のうち、公金受取口座がすでに登録されている方は、原則、口座情報を提出する手続きをすることなく給付金を受け取ることができます。

　すでに公金受取口座のご登録をされている方も、口座名義人が正しいか、最新の口座が登録されているか確認し修正していただくとより確実に振込を行うことができます。

　公金受取口座に関しましては、公金受取口座登録制度（デジタル庁）をご参照ください。（外部リンク）