第6回市有地売払一般競争入札（安城南明治第一土地区画整理事業施行地区内）
概要
西三河都市計画事業安城南明治第一土地区画整理事業施行地区内の市有地を売却します。
売却方法
最低売却価格以上で最も高い価格で入札された方に売却する一般競争入札方式によります。
第6回市有地売払一般競争入札（安城南明治第一土地区画整理事業施行地区内）実施要領（PDF：249KB）
売買市有地概要
1.売買土地
西三河都市計画事業安城南明治第一土地区画整理事業施行地区内
売却する土地には案内看板を設置しています。
2.用途地域／建ぺい率／容積率
- 用途地域：商業地域
- 建ぺい率：80％
- 容積率：400％
3.売却要件
用途指定
- 落札者は、土地売買契約締結の日から5年以内に、売買土地を店舗敷地又は飲食店敷地の用に供する必要があります。なお、店舗又は飲食店は建物保存登記を備えることができるものに限ります。
- 落札者は、売買土地を次に掲げる用途に供してはならないものとします。
- マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これらに類するもの
- 葬儀会館
- 店舗又は飲食店に附帯する施設（以下、「附帯施設」という。）の設置については、次の表のとおりとなります。
| 附帯施設 |
設置の可否 |
|
・駐車場、自転車駐輪場
・倉庫
|
設置可能 |
|
・居住の用に供する部分
（例：店舗兼用住宅、店舗併用住宅）
|
設置不可 |
|
・昼間人口の増加や街の賑わいに寄与する施設
・その他の附帯施設
|
個別判断
（市長の事前承認が必要※）
|
※建物の規模や構造、用途等を基に判断します。
例えば、「1階に店舗又は飲食店を設置したうえで、2階以上に事務所を設置」する場合には、昼間人口の増加に寄与するとして、承認する見込みです。
禁止用途
落札者は、売買土地を次の用途に供し、また、これらの用途に供されることを知りながら所有権を第三者に移転し、又は貸し付けをすることはできません。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用途
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第2号に定める暴力団若しくは暴対法の規定により公の秩序等を害するおそれのある団体等に指定されているものを利する用途
買戻特約
- 売買土地には、売買契約締結の日から7年間を期限とする買戻特約の登記を設定します。
- 土地購入者は、用途指定に適合した建築物を整備した後に、市に対して買戻特約の抹消を請求することができます。
- 店舗又は飲食店に附帯する施設を設ける場合には、その施設の整備も買戻特約の抹消を請求するための条件となります。
売却の流れ（概要）
1.実施要領等の配布
配布方法
区画整理課換地係（市役所北庁舎4階窓口番号92）で配布します。また、上記からもダウンロードできます。
郵送・FAXによる配布は行いません。
配布期間
令和8年6月26日（金曜日）から令和8年8月17日（月曜日）までの午前9時から午後4時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。）
2.入札参加資格
次のいずれか一つにでも該当する方は、入札に参加することができません。
- 未成年者（親権者の同意のある者を除く。）
- 成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者
- 入札に参加しようとする者を妨害し、又は入札の公正な執行を妨げたと認められる者
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
- 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされている者（更生計画又は再生計画の決定を受けている者を除く。）
- 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定による清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第19条の規定による破産の申立てがなされている者
- 国税又は地方税を滞納している者
- 役員等（非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者をいう。）に暴対法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員ではないが暴対法第2条第2号に規定する暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者がいると認められるもの
- 安城市暴力団排除条例（平成24年安城市条例第17号）に基づく排除措置の対象となるもの
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第5条第1項の規定による観察処分を受けたもの
3.質疑応答
質疑の受付
- 質疑書【様式1】に質疑の内容を記入し、区画整理課換地係に直接持参するか電子メールに添付して提出してください。
- 電子メールアドレス：kukaku2@city.anjo.lg.jp
- 電子メールの件名：「第6回市有地売払一般競争入札に係る質疑について」
受付期間
- 【持参の場合】令和8年7月24日（金曜日）から令和8年7月31日（金曜日）までの午前9時から午後4時まで（土曜日、日曜日を除く。）
- 【電子メールの場合】令和8年7月24日（金曜日）午前9時から令和8年7月31日（金曜日）午後4時まで
回答
- 質疑に対する回答は、令和8年8月7日（金曜日）までに、本ページにて行います。
- 回答内容に関する質問、異議は一切受け付けません。
その他
入札への問い合わせ状況等、実施要領の趣旨から外れた質疑については回答しない場合があります。
4.入札参加申込み
受付期間
令和8年8月10日（月曜日）から令和8年8月17日（月曜日）までの午前9時から午後4時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。）
提出書類
個人の場合
- 入札参加申込書【様式2】
- 身分証明書（本籍地の市区町村長が発行）※日本国籍の方のみ
- 印鑑登録証明書
- 住民票の写し（コピー不可。個人番号（マイナンバー）の記載がないもの）
- 市有地売払一般競争入札参加申込みチェック表
法人の場合
- 入札参加申込書【様式2】
- 法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 法人役員名簿【様式3】
- 印鑑登録証明書
- 市有地売払一般競争入札参加申込みチェック表
注意事項
- 証明書等はいずれも発行後3カ月以内のもので、共有名義で土地売買契約を予定している方は、共有者全員のものが必要となります。
- 提出期限までに必要書類が調わない場合は受付できません。
提出方法
提出書類を区画整理課換地係（市役所北庁舎4階92番窓口）まで直接持参してください。
郵送・FAX・電子メールでの提出は受け付けません。
申込書受付後
以下の書類を郵送します。
- 入札参加申込書（写し）
- 入札保証金納入通知書（振込用紙）
- 入札書【様式4】
- 封筒（入札用）
- 委任状【様式5】
- 請求書（入札保証金還付用）【様式6】
- 委任状（入札保証金還付用）【様式6-1】（共有名義で参加申し込みがあった場合のみ）
5.入札保証金
入札参加申込受付後に送付する入札保証金納入通知書（振込用紙）により、入札受付時までに指定する金融機関（納入通知書裏面に記載あり）に納付してください。
| 物件番号 |
仮換地 |
入札保証金 |
| 1 |
第44街区第7-2号画地 |
2,610,000円 |
6.入札日時等
日時
令和8年9月18日（金曜日）午後2時開始
会場
安城市役所本庁舎3階大会議室
必要書類等
- 入札参加申込書（写し）※入札参加申込受付後に本市が郵送したもの。
- 入札保証金納付の領収証書（原本）
- 入札書【様式4】
- 封筒
- 委任状【様式5】及び代理人の印鑑（代理人による入札を希望される場合）
- 請求書（入札保証金還付用）【様式6】（共有名義で入札参加申込みがあった場合は、委任状（入札保証金還付用）【様式6-1】が必要になります）
- 印鑑登録印
- 入札会場に入室される方の本人確認ができるもの（運転免許証等）
7.開札
- 入札の終了後直ちに、入札者の面前で行います。
- 入札者のうち、最低売却価格以上で最高価格の入札をした方を落札者とし、直ちにその旨を入札者の面前で発表します。
- 最高価格の入札者が複数あるときは、直ちにくじを引いていただき落札者を決定します。
8.入札結果の公表
- 入札者数、落札金額及び落札者名を次のページにて公表します。ただし、落札者が個人の場合は、個人情報保護のため参加者名は公表しません。
- 入札結果の公表に同意いただけない方は、入札の参加申込みをすることができませんので、ご注意ください。
9.契約の締結及び契約保証金の納付
- 土地売買契約の締結にあたり、本市が発行する納入通知書により契約保証金（契約金額の10分の1以上の額）を納付していただきます。
- 土地売買契約書【様式7】に貼付する収入印紙は、買受人の負担となります。
契約締結期限及び契約保証金納付期限
令和8年10月2日（金曜日）
10.売買代金の支払及び土地の引渡し
- 売買代金と契約保証金の差額を、本市が発行する納入通知書により納付してください。
- 売買土地の所有権は、売買代金を完納したときに本市から買受人へ移転します。引渡しは、所有権の移転と同時に現状有姿で引渡しがあったものとします。
売買代金納付期限
令和8年11月30日（月曜日）
11.所有権の移転登記
- 売買代金の完納を確認後、本市において所有権移転登記の手続きを行います。
- 所有権移転登記に必要な登録免許税は、買受人の負担となります。
- 所有権移転登記については、従前地を対象として行います。
- 西三河都市計画事業安城南明治第一土地区画整理事業施行期間内に売買土地の所有権を第三者に移転する場合は、所有権移転届及び所有権移転後の全部事項証明書（写し可）を本市へ提出していただきます。
12.その他
- 水害ハザードマップ
- 地震ハザードマップ
- 土地区画整理事業の換地処分に伴う清算金の交付又は徴収があるときは、換地処分の公告日の翌日における土地所有者及び借地権者に対して行います。
- 入札に参加される方は実施要領を熟読の上、入札に参加してください。
13.先着順による売払い
- 今回の一般競争入札において、入札参加の申し込みがなかった場合や落札者が契約しなかった場合は、先着順で買受人を決定します。なお、募集は事前の予告なく中止することがありますので、予めご了承ください。
- 先着順による売払いを実施する場合においても、安城市が定めた最低売却価格以上（落札者が契約しなかった場合は、その落札金額以上）の価格をもって申込みをしなければなりません。
- 先着順による売払いの申込時期や必要書類等の詳細につきましては、先着による売払いを行うことが決定した後に、本ウェブサイトにてお知らせします。
様式
よくある質問
| № |
質問 |
回答 |
| 1 |
「事務所」は「店舗又は飲食店」に含まれますか？ |
含まれません。
ただし、附帯施設として事前に市長の承認を得た場合には、事務所を設けることができます。
|
| 2 |
店舗兼用住宅や店舗併用住宅は設置可能ですか？ |
住宅への転用を防ぐため、不可とします。 |
| 3 |
5年以内に指定用途に供することが条件となっていますが、買戻特約の期間を7年間としているのはなぜですか？ |
用途指定等に違反した場合に、市が買戻を行うために必要な事務処理期間を加えています。 |
| 4 |
法人で入札参加する場合、社員が入札できますか？ |
入札会場への入室は、入札参加者又はその代理人に限ります。
代表権限を有さない社員（従業員等）が入札書を提出する場合は、委任状の作成・提出が必要です。
|
| 5 |
法人の場合、人数分の委任状を準備すれば、複数の担当者が入札会場に入室できますか？ |
混乱防止のため、同一の入札について代理人は1名のみとします。
複数の担当者が同時に入室することはできません。
|
| 6 |
法人の代表印を持ち出せない場合は、どうすればいいですか？ |
事前に入札書に記入押印し、入札用封筒を封緘のうえ、入札会場にお持ちください。 |