安城南明治第一土地区画整理事業

土地区画整理事業の名称等

土地区画整理事業の名称

西三河都市計画事業安城南明治第一土地区画整理事業

 

 

施行者の名称

安城市

施行地区

施行地区の位置

安城南明治第一地区（以後「本地区」という）は、JR東海道本線安城駅の南側に位置し、北側を市道御幸本町11号線、東側を追田川、南側を都市計画道路3・5・604南安城横山線、西側を都市計画道路3・4・19安城碧南線で囲まれた面積約16.7haの地区です。

施行地区の区域

安城市末広町、花ノ木町、御幸本町、相生町および桜町の各一部
なお、都市計画決定をした区域のなかで、事業に対する合意形成の熟度や防災上の緊急性などの諸条件を考慮したことから、施行区域を分割して事業を行う段階的施行で整備します。

施行区域図（PDF：200KB）

設計の概要

土地区画整理事業の目的

本地区は、JR東海道本線安城駅の南側で狭隘な道路に住宅が密集した面積約16.7haの既成市街地です。周辺に市役所、近隣公園等の公共公益施設も立地し、地区を取り巻くように周囲は公共整備が進んでいるにもかかわらず、本地区においては未整備のままであり、住宅の老朽化が進行しています。また本地区を縦断するように花ノ木商店街が形成されていますが、更生病院の郊外移転や大型店の郊外進出の影響を受け、集客力が減少している状況です。
このような状況の中、本事業は、居住環境と防災機能の向上を目指し、安全で安心な市街地の形成と既存商店街の活性化を達成することを目的として公共施設の整備改善を行います。
なお、本地区においては、平成17年度末に住宅市街地総合整備事業の事業計画が国土交通大臣の同意を受けており、今後両事業が相互に補完し、効果的に事業を進めていくこととしています。

• 設計図（PDF：1,801KB）

土地の現況

土地利用については、地区内ほぼ全域宅地化されており、小規模な商業店舗、低層木造住宅地が混在している状況です。
道路については、地区内及び隣接する都市計画道路は現在3路線（都市計画道路3・4・19安城碧南線（幅員15m）、同3・4・12安城一色線（幅員18m）、同3・5・604南安城横山線（幅員12m））があり暫定整備済です。一方、都市計画道路内側の住宅地内では、4m未満の狭幅員の道路が多数を占め、基盤整備の遅れが顕著に見られる状況です。
本地区の中央を末広雨水幹線が走っていますが、蓋かけ水路であり、道路と兼用で利用しています。
その他、住民の憩いの場となる公園は本地区には存在しません。
宅地の高低差については、駅前既成市街地ということもあり、全域平地です。
なお、本地区は道路や公園等の公共整備が進んでおらず、狭隘な道路に老朽化した住宅が密集しており、平成15年7月に国土交通省が本地区を「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」として、また平成24年10月から令和2年度まで「地震時等に著しく危険な密集市街地」として指定していました。

設計内容の概要

道路は幹線道路、補助幹線道路、区画道路の段階構成を明確にし、交通を円滑に処理するよう計画します。さらに歩行者等の安全や動線を確保するため、歩道付き道路、または歩行者専用道路を計画します。
排水計画については、安城市公共下水道基本計画諸元に基づき設計し、管渠及び函渠により整備します。
公園は地区内住民が利用しやすいよう誘致距離を考慮し、花ノ木町、末広町の町内毎に1箇所ずつ、計2箇所の街区公園を適宜計画します。

土地利用計画

地区内の用途地域は安城碧南線沿いの一部を除き商業地域（建ぺい率80%、容積率400%）ですが、現在住宅地、商業地が混在している状況です。今後は商業地の活性化を図るとともに、土地の高度利用、共同化等を進め、商業地として相応しい土地利用を図っていきます。

 

施行前後の地積

施行前後対照表

項目	施行前			施行後
	平方メートル		%	平方メートル		%
公共用地	26,111.41		15.62	64,264.48		38.45
宅地	139,746.72		83.60	102,892.42		61.55
測量増	1,298.77		0.78	-		-
合計	167,156.90		100.00	167,156.90		100.00

 

減歩率計算表

整理前宅地面積 （台帳地積） A	同更正地積 （測量増減を 加減したもの） A+α=B	整理後宅地地積 C	差引減歩地積 B-C=D	減歩率 D/B
平方メートル	平方メートル	平方メートル	平方メートル	%
139,746.72	140,841.02 (131,713.07)	102,892.42	37,948.60 (28,820.65)	26.94 (21.88)

下段括弧内は、減価買収後の数値

なお、個々の減歩率は、それぞれ土地の条件が異なりますので一律ではありません。

事業施行期間

平成20年1月10日（事業計画の決定の公告日）から令和13年3月31日まで

土地区画事業再評価(平成26年度実施)

• 再評価調書(概要版)（PDF：394KB）
• 再評価調書（PDF：349KB）