物価高騰対応重点支援給付金について

令和6年度　物価高騰対応重点支援給付金（3万円）（受付は終了しました）

令和6年度住民税（所得割と均等割とも）非課税となった世帯に対し、1世帯当たり3万円を給付します。さらに、それら対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）がいる世帯に対し、児童1人あたり2万円を給付します。

• 物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯）

令和6年度　物価高騰対応重点支援給付金 （受付は終了しました）

令和6年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付します。さらに、それら対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）がいる世帯に対し、児童1人あたり5万円を給付します。

• 物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・住民税均等割りのみ課税世帯）

令和5年度　物価高騰対応重点支援給付金　(受付は終了しました）　

物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり7万円を支給します。

• 物価高騰対応重点支援給付金（非課税世帯）

住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯当たり10万円を支給します。

• 物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯）

住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯のうち、令和5年12月1日において、同一世帯に18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯に対し、児童1名につき5万円を支給します。

• 子ども加算分