物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算分）

住民税非課税世帯及び、住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯には、児童1名につき5万円を給付します。

 子ども加算分

給付対象世帯

令和5年度住民税非課税世帯給付金、または、住民税均等割のみ課税世帯給付金を支給された世帯のうち、令和5年12月1日において同一世帯に18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯。

　※1　令和5年12月2日以降に生まれた新生児につきましては、後日申請していただければ対象となります。

　※2　別世帯であっても、世帯主と生計が同一である児童については対象となる可能性があります。

　 ※1.※2　給付金コールセンター（0566-77-9511）へご連絡ください。

支給額

　対象児童1名につき5万円　物価高騰対応重点支援給付金と同一の口座となります。通帳表示は「ANJO シ゛ユウテンシエンキュウフキン」となります。

支給の手続き

　物価高騰対応重点支援給付金　振込通知書（1月17日発送分）の受け取り世帯→令和6年2月上旬　振込通知書発送予定

　上記以外の住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯→令和6年2月上旬より確認書・申請書を順次発送予定

支給時期

　令和6年2月下旬より順次支給

その他

＊「確認書」「申請書」共に、書類の提出がない場合又は返送した書類に不備があり、市が定める期限までに必要な修正が行われない場合は、本給付金の支給を辞退したとみなしますので、ご注意ください。

＊支給要件に該当すると思われるのに書類が届かない場合は、3月中旬以降に市役所社会福祉課（41番窓口）に身分証明書を持参の上お越しください。

＊市で「確認書」または「申請書」を受付後、1か月程度で給付金を口座へ振り込みます。なお、事情により振込手続きに時間がかかる場合もありますので、あらかじめご容赦ください。

「振り込め詐欺」にご注意ください！

　＊ATM（銀行・コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることは絶対にありません！

　＊また、給付金の支給のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません！

　もし、不審な電話がかかってきたり、郵便が届いたりした場合には、安城警察署（0566-76-0110）または、警察相談電話（＃9110）にご連絡ください！