要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、平成29年6月に水防法が改正施行され、市地域防災計画に掲載された浸水想定区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者は、洪水時等における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた避難確保計画の作成、避難確保計画に基づく訓練の実施及び計画を作成（変更）した場合の市町村長への報告が義務化されました。

令和3年7月の水防法の改正施行により、避難確保計画の報告を受けた市町村長が当該施設管理者等に対して、必要な助言又は勧告をすることができる制度が創設されました。また、避難確保計画に基づく訓練を実施した後の市町村長への報告が義務化されました。

当該施設の管理者等におかれましては、下記を参考に、各施設に応じた避難確保計画を作成し、安城市に提出してください。

対象施設

洪水浸水想定区域内にある要配慮者利用施設の内、安城市地域防災計画に定める施設が対象となります。

浸水想定区域内にある要配慮者利用施設（PDF：240KB）（地域防災計画資料編（令和6年度修正）抜粋）

洪水浸水想定区域とは

想定最大規模降雨により矢作川が氾濫した場合に浸水が想定される区域です。

要配慮者利用施設とは

要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設その他主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設です。

社会福祉施設	老人福祉施設、有料老人ホーム、障害者支援施設、保育園、こども園など
学校	幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校など
医療施設	病院、診療所、助産院など

避難確保計画の作成について

避難確保計画の作成に役立つ情報を、国土交通省がウェブサイト上で公開しています。

要配慮者利用施設の浸水対策（外部リンク）（国土交通省）

上記リンク先ウェブサイトの『避難確保計画の作成・活用の手引き・eラーニング教材』の項目にある『様式編』の中から施設に合った様式をダウンロードし、避難確保計画を作成してください。
避難確保計画に記載する内容については、『避難確保計画の作成・活用の手引き（令和4年3月）』や『記載例』をご参照ください。

避難確保計画の事前確認

計画内容の事前確認を行いますので、作成（変更）した避難確保計画及びチェックリストを電子メールに添付のうえお送りください。

電子メール：bosai@city.anjo.lg.jp

メールの件名に『避難確保計画の事前確認』とご記載ください。
メールの本文にご担当者様の氏名、連絡先を明記してください。

避難確保計画の提出

事前確認の意見を踏まえて修正し、下記の添付書類と合わせて2部ご提出ください。

提出された避難確保計画及びチェックリストを確認し、内容に不備等がなければ2週間ほどで1部（受付印押印）を返却します。

添付書類

全ての施設で提出が必要なもの（2部提出）

署名又は押印が必要のため、原本をご送付ください。

報告書：避難確保計画作成（変更）報告書（ワード：34KB）

記入例：避難確保計画作成（変更）報告書作成見本（PDF：36KB）

該当する施設で提出が必要なもの（1部提出）

社会福祉施設：社会福祉施設の避難確保計画チェックリスト（ワードdocx：48KB）

医療施設：避難確保計画チェックリスト（医療施設）（ワードdocx：42KB）

訓練実施結果報告書の提出について

避難確保計画に基づく防災訓練を原則として年1回以上実施し、その結果を報告してください。

提出物

対象施設	報告様式	記入例
社会福祉施設	訓練実施結果報告書（社会福祉施設）（ワード：39KB）	訓練実施結果報告書（社会福祉施設）記入例（PDF：43KB）
学校	訓練実施結果報告書（学校）（ワード：39KB）	訓練実施結果報告書（学校）記入例（PDF：42KB）
医療施設	訓練実施結果報告書（医療施設）（ワード：39KB）	訓練実施結果報告書（医療施設）記入例（PDF：40KB）