ここから本文です。
更新日：2024年3月12日
安城市カーボンニュートラル推進事業補助金
市内の中小企業者のカーボンニュートラル達成を促すため、温室効果ガスを削減する取り組みに要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
【注意】
この補助金は省エネルギー診断における提案に基づいて行うため、申請前に省エネルギー診断を受けていただく必要があります。なお、受診費用は自己負担となります。
省エネルギー診断とは
エネルギー管理士等の省エネルギーに関する知識又は資格を有した専門家が診断現場に赴いて、既存設備の稼働状況等の工場全体エネルギー使用量を調査・測定し、省エネルギーに向けた改善案の提案をするもの。※申請者本人、申請法人に所属する者は専門家から除きます。
省エネルギー診断書の要件
次の1から6に掲げる要件を全て満たすものとする。
- 省エネルギー診断を実施した専門家の保有する資格や肩書等の名称
- 省エネルギー診断を受診した事業者名（名称や住所など）
- 省エネルギー診断書の発行日
- 診断を受診した事業所（建物）のエネルギー使用状況の調査・測定結果（照明・空調・製造設備などのエネルギー使用量及び二酸化炭素排出量）
- 省エネルギーにつながる改善提案
- 改善提案の実施により想定される効果(削減される二酸化炭素排出量）
省エネルギー診断実施機関例
対象者
次の1から6に掲げる要件を全て満たす中小企業者とする。
- 日本標準産業分類の大分類E-製造業を営む者
- 法人にあっては本店の所在地、個人にあっては住所地又は主たる事業所を市内に有する者
- 同一年度において補助金の交付を受けていない者
- 市税を滞納していない者
- 暴力団や暴力団員等が経営・運営に関わっていないこと
- 役員や従業員が暴力団や暴力団員等と関わりを持っていないこと
対象事業
次の1から3に掲げる要件を全て満たすものとする。
- 省エネルギー診断書に記載された市内の事業所又はその敷地内において行う事業
- 省エネルギー診断書に記載された改善提案に基づく設備の更新、新設及び改修
- 太陽光発電システムを設置する場合にあっては、電気事業者と余剰電力に関する契約を締結しているに限る
（事業例）
- 蛍光灯からLEDへの切り換え
- 太陽光発電システムの新設
- 製造設備のバルブへ保温材を付与する改修
補助内容
|
補助対象経費 |
１．設備の購入費 ４．建物の改修に要する費用（設備の設置に伴うもの又はその改修のみで省エネルギーがされるものに限る） |
|
補助対象外経費 |
１．消費税相当額 ２．車両の購入費 ３．中古の設備又は付属品の購入費 ４．他補助金の経費に該当する費用 ５．リース費用 |
|
補助率 |
対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て) |
|
限度額 |
上限100万円（下限25万円） |
申請から交付までの流れ
申請・実績報告
申請
事業実施前に、以下の書類をご提出ください。
- 安城市カーボンニュートラル推進事業補助金交付申請書（様式1）（ワードdocx：22KB）
- 事業計画書（様式2）（ワードdocx：19KB） 記入例（PDF：209KB）
- 省エネルギー診断書の写し（申請日から起算して3年以内に発行されたもの）
- 見積書等経費の明細が確認できる書類の写し
- 法人の登記事項証明書（全部事項証明書）又はその写し及び直近の決算書の写し（法人の場合に限る） ※登記事項証明書は発行日から3か月以内のもの ※決算書の必要頁：貸借対照表及び損益計算書
- 補助事業に係るホームページの写し等製造業を営むことが確認できる書類及び直近の確定申告書の写し（個人の場合に限る）
- 製品カタログ等補助事業の内容が確認できる書類又はその写し
- 設備の更新等を実施する前の現場写真
- 市税の滞納がないことを証する納税証明書又はその写し ※発行日から3か月以内のもの
- その他市長が必要と認める書類
変更
- 確認申請後に事業内容を変更する場合は、安城市カーボンニュートラル推進事業補助金計画変更申請書（様式第4）（ワードdocx：18KB）をご提出ください。
実績報告
事業実施後に、以下の書類をご提出ください。
- 安城市カーボンニュートラル推進事業補助金実績報告書（様式第6）（ワード：39KB）
- 事業実績書（様式第7）（ワードdocx：18KB）
- 領収証又は振込書等支払内容を証明する書類の写し
- 更新又は新設した設備の型番が確認できる書類（写真又は支払い明細書等）
- 設備の更新等の実施が分かる現場写真
- 再生可能エネルギー発電事業計画の認定通知書の写し（太陽光発電システムに係る補助金の交付決定者に限る）
- 補助金等請求書（ワードdocx：19KB）
- その他市長が必要と認める書類
提出方法
窓口にご持参ください。
安城市役所 北庁舎 3階73番窓口 商工課 工業労政係
留意事項
補助事業により取得した財産については、取得した年度から5年間は、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保とできません。
