総合トップ 郵便入札の公告について(第100856号)
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更新日:2022年3月29日
条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。
令和4年3月29日
安城市長 神 谷 学
1 工事番号
2022100856
2 工事名
安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業 道路築造工事その1
3 路線等の名称
都市計画道路3・5・613南安城桜井線ほか
4 工事場所
安城市桜井町地内
5 工期
契約締結日の翌日から 107日間
6 予定価格
10,611,000円(消費税相当額抜き)
7 入札に参加できる者の資格条件
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(2)安城市条件付き一般競争入札実施要綱に規定する市内の業者であること。
(3)入札書発送の日から開札の日までの期間に、安城市工事請負業者等に係る入札参加資格停止要綱に基づく入札参加資格停止を受けていないこと。
(4)安城市の土木一式工事の総合数値(開札日に有効な建設業法に規定する総合評定値に主観点を加えたもの)が400点以上であること。
(5)過去10年間(平成24年度から令和3年度まで)に、官公庁(国、地方公共団体並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に規定されている特殊法人に限る。)発注の土木一式工事で、元請としての実績を有する者。
(6)この工事に対応する技術者を建設業法に従い施工現場に配置できること。
(7)入札参加有資格者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。
(8)入札条件を満たさない入札は無効とする。
(9)経営事項審査基準日が、開札日において契約締結(予定)日より1年7か月以内であること。
(10)入札書は、工事費内訳表及び配置予定技術者調書を同封して郵送すること。
(11)この公告の日から、開札の日までの期間において、「安城市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年3月30日付安城市長・愛知県安城警察署長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
8 入札参加資格条件の審査
開札後に審査する事後審査とする。
9 設計図書のダウンロード
設計図書は、安城市のホームページ入札の広場の「設計図書」からダウンロードすること。
10 質疑の方法
本工事内容の質疑は、質疑書を契約検査課へ電子メールで送信することにより行うこととする。質疑の期限は、令和4年4月5日 火曜日 午後3時までとする。質疑書の回答は、後日すみやかにホームページに公表する。
・質疑回答の方法及び様式
11 入札方法(必ず次の様式で提出して下さい。)
(1)郵便による入札
(2)宛先 〒446-8799 安城郵便局留 安城市役所契約検査課行
(3)到着期限 令和4年4月13日 水曜日 必着
(4)郵送方法 一般書留又は簡易書留
・郵便用封筒の書式(エクセル:30KB)
(5)提出書類
・入札書(ワード:27KB)(入札書には、消費税抜きの金額を記載し、入札書の日付は作成日を記入すること。)
・工事費内訳表(エクセル:85KB)(工事費内訳表の合計金額と入札書の額が一致すること。)
(6)入札書送付の確認
入札書の送付を確認するため、入札書送付日に「郵便入札送付連絡票」をファックスで契約検査課契約係宛てに送信すること
・郵便入札送付連絡票(ワード:42KB)
・ファックス番号 0566-76-1112
12 開札日時等
(1)開札日時 令和4年4月15日 金曜日 午前9時00分
(2)開札場所 安城市役所本庁舎2階 入札室
(3)公表日時 令和4年4月15日 金曜日 午後4時以降
13 入札保証金
免除
14 最低制限価格
入札者が2者以上の場合、最低制限価格を定めるので、その価格を下回った者は落札外とする。最低制限価格は、入札金額の低いものから5番目までの平均額の95%の額とする。ただし、算出した額が予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7を乗じて得た額とする。なお、本入札において、無効とされた入札書又は予定価格を超えた入札書は平均額の算出対象から除外する。
15 その他
(1)契約約款を示す場所は、安城市役所総務部契約検査課契約係とする。
(2)契約書の作成を要する。
(3)本入札は、この公告に定めるもののほか、安城市競争入札心得書及び条件付き一般競争入札実施要綱による。
(4)落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。
(5)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。
(6)本入札において、予定価格の10%未満の額の入札書は、桁間違いによる錯誤とみなし無効とする。
(7)工事費内訳表の合計金額と入札書の額が一致しない場合は、本件の落札者となることができない。
(8)入札書に記載された額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満切捨て)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(9)本工事の質疑があった場合は、ホームページの「質疑回答公表」に公表しているので、必ず確認すること。また、この質疑の回答は、設計図書の追補とする。
(10)本工事は、区画整理課工務係発注の工事である。
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