郵便入札（総合評価）の公告について（第100730号）

    安城市入札公告第100730号

       条件付き一般競争入札(総合評価競争入札(特別簡易型))を施行するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。
       令和4年3月23日
                                                                                安城市長   神   谷      学  

条件付き一般競争入札（建築一式工事）

1    工事番号
      2022100730

2    工事名
      桜井中学校校舎改修第２期主体工事

3    路線等の名称
     桜井中学校

4    工事場所
     安城市小川町地内

5    工期
      契約締結日の翌日から令和5年2月28日(火)まで

6    予定価格
      221,900,000円（消費税相当額抜き）

7    入札に参加できる者の資格条件
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

（2）安城市条件付き一般競争入札実施要綱に規定する市内の業者であること。

（3）入札書発送の日から入札の時までの期間に、安城市工事請負業者等に係る入札参加資格停止要綱に基づく入札参加資格停止を受けていないこと。
（4）安城市の建築一式工事の総合数値(開札日に有効な建設業法に規定する総合評定値に主観点を加えたもの)が800点以上であること。ただし、下請代金の総額が6,000万円以上となる場合には、特定建設業の許可を要する。

（5）過去10年間（平成24年度から令和3年度まで）に、官公庁(国、地方公共団体並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項に規定されている特殊法人に限る。)発注の建築一式工事で、元請としての実績を有する者。

（6）この工事に対応する技術者を建設業法に従い施工現場に専任で配置できること。ただし、請負金額が7,000万円未満となった場合には、技術者の専任は不要とする。

（7）入札参加有資格者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは入札に参加できない。

（8）入札条件を満たさない入札は無効とする。

（9）経営事項審査基準日が、開札日において契約締結（予定）日より1年7か月以内であること。

（10）入札書は、工事費内訳表、配置予定技術者調書、加算点申告表及び加算点算出チェックリストを同封して郵送すること。

（11）この公告の日から、開札の日までの期間において、「安城市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年3月30日付安城市長・愛知県安城警察署長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

8   入札参加資格条件の審査 
      開札後に審査する事後審査とする。提出書類を始めとする入札の詳細については別記「総合評価競争入札に関する事項」（PDF：25KB）による。

9   設計図書のダウンロード 
      設計図書は、安城市のホームページ入札の広場の「設計図書」からダウンロードすること。

10   質疑の方法
      本工事内容の質疑は、質疑書を契約検査課へ電子メールで送信することにより行うこととする。質疑の期限は、令和4年3月29日 火曜日 午後3時までとする。質疑書の回答は、ホームページに公表する。
      ◎質疑回答の方法及び様式
11   入札方法（必ず次の様式で提出して下さい。）
（1）郵便による入札

（2）宛先            〒446-8799    安城郵便局留    安城市役所契約検査課行

（3）到着期限     令和4年4月6日 水曜日  必着

（4）郵送方法    一般書留又は簡易書留
     ・郵便用封筒の書式（エクセル：30KB）
（5）提出書類
     ・入札書（ワード：27KB）（入札書には、消費税抜きの金額を記入し、入札書の日付は作成日を記入すること）

     ・工事費内訳表（エクセルxlsx：938KB）（工事費内訳表の合計金額と入札書の金額が一致すること。）（工事費内訳書の作成例）

　　・配置予定技術者調書、加算点申告表及び加算点算出チェックリスト （エクセルxlsx：91KB）(4シートとも提出すること。)

（6）入札書送付の確認 
      入札書の送付を確認するため、入札書送付日に「郵便入札送付連絡票」をファックスで契約検査課契約係宛てに送信すること。
     ・郵便入札送付連絡票（ワード：29KB）
     ・ファックス番号0566-76-1112 

12  入札（開札）日時等
（1）入札（開札）日時      令和4年4月8日 金曜日 午前9時10分

（2）入札（開札）場所      安城市役所本庁舎2階    入札室

13   入札保証金 
       免除

14   低入札価格調査

　安城市建設工事低入札調査試行要領に基づき、低入札調査基準価格及び失格基準価格を設定する。
　落札者となるべき者の入札金額が、低入札調査基準価格を下回り、かつ、失格基準価格以上の価格で入札が行われた場合は低入札価格調査（以下、「調査」という。）を行うものとする。
　調査の対象となった者は調査に協力すること。なお、調査に応じない者及び失格基準価格を下回る入札をした者は、落札者となることができない。

　調査を行う場合、落札候補者には開札日の午後5時までに通知するので、通知を受けた日から起算して2日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の正午までに低入札価格理由書に工事費内訳書（明細書）を添付のうえ封筒に封入し、契約検査課に持参すること。ただし、評価値が最大の者でない場合でも、書類の提出を求める場合がある。
　なお、調査に必要な様式等は、安城市のホームページ入札の広場の「設計図書」からダウンロードすること。

15   その他
(1) 契約約款を示す場所は、安城市役所総務部契約検査課契約係とする。
(2) 契約書の作成を要する。
(3) 本入札は、この公告に定めるもののほか、安城市競争入札心得書及び条件付き一般競争入札実施要綱による。
(4) 本工事には、受注者の技術力・信頼性を確保するために、「地方自治法施行令 第167条の10の2」に定める総合評価競争入札を適用する。
(5) 本入札は関係法令に定めるもののほか、安城市建設工事総合評価競争入札(特別簡易型)実施要領及び別記｢総合評価競争入札に関する事項」によるものとする。
(6) 配置予定技術者は、3名まで申請できる。ただし、複数の技術者を申請した場合は、評価の合計が最も低い者で評価する。
(7) 本入札において、入札者が1者の場合又は失格基準価格以上の入札者が1者の場合は、事後審査申請書の提出は要しない。

(8) 落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。
(9) 入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。

(10) 本入札において、予定価格の10％未満の額の入札書は、桁間違いによる錯誤とみなし無効とする。
(11) 工事費内訳表の合計金額と入札書の額が一致しない場合は、本件の落札者となることができない。
(12) 評価値の最も高い者が2者以上あった場合は、くじ引きにより落札者を決定する。また、失格基準価格を下回った額で入札した者の評価値の算定はしないものとする。
(13) 入札条件のうち、施工実績と配置予定技術者、加算点、経営事項審査基準日については、開札後に全てを審査する事後審査とする。
(14) 事後審査は、予定価格の範囲内、かつ失格基準価格以上の入札をした者のうち、別記「総合評価競争入札に関する事項」で算定された評価値が最大の者を落札候補者として行う。落札候補者には、開札日の午後5時までに通知をするので、通知を受けた日から起算して2日後（日曜日、土曜日及び休日を除く。）の午後3時までに、事後審査に必要な書類（事後審査申請書等）を封筒に封入し、持参により契約検査課へ提出すること。ただし、評価値が最大の者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求める場合がある。なお、事後審査申請書等は、安城市ホームページ　入札の広場の「設計図書」からダウンロードすること。
(15)落札者の決定は、決定日（予定）を令和4年4月14日(木)とし、同年4月15日(金)午後5時までに公表を行うものとする。
(16) 入札者の加算点、入札価格及び評価値は、落札決定後、公表するものとする。

(17) 本工事は、議会の議決に付すべき契約に該当するため、入札において落札した者は、令和4年4月18日（月）までに仮契約を締結するものとし、安城市議会の議決があったときに、遅滞なく本契約を締結するものとする。

(18) 入札書に記載された額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（1円未満切捨て）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(19) 本工事の質疑があった場合は、「質疑回答公表」に公表しているので、必ず確認すること。また、この質疑の回答は設計図書の追補とする。
(20) 本工事は、施設保全課予防保全係発注の工事である。