児童扶養手当

児童扶養手当制度の概要

ひとり親家庭等の生活の安定と児童の健やかな成長のため、手当を支給する制度です。

 

児童扶養手当の支給のためには家庭状況や所得の審査があります。そのため、必ず申請者ご本人（児童の父又は母、父母ともにいない場合は、祖父母兄弟姉妹等の養育者になる方）に窓口にお越しいただいて事前確認を行い、制度の説明をしております。申請は、その後必要書類を用意いただいてからの手続きとなります。

 

申請日の翌月分から支給されますが、申請がないと受給資格があっても、手当を受けることができません。

手当を受給できる方

日本国内に住所を有し、18歳以下（18歳に達した日以後最初の3月31日まで。一定の障害がある場合は20歳未満）で、次のいずれかの状態にある児童を監護・養育している方

1. 父母が離婚した児童
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が生死不明である児童
4. 父又は母に1年以上遺棄されている児童
5. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
6. 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
7. 婚姻によらないで生まれた児童
8. 父又は母が重度の障害(身障手帳1・2級、障害年金1級程度)にある児童

ただし、次のような場合は手当の支給は受けられません。

1. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、通園施設は除く)などに入所しているとき。
2. 児童が父又は母の配偶者（内縁関係も含む。）に養育されているとき。

その他、請求者又は児童が公的年金・遺族補償等を受けることができるときは、手当の支給が制限されます。

手当の月額

平成31年4月から令和2年3月まで
区分	全部支給			一部支給
児童1人のとき	42,910円			42,900円から10,120円
児童2人目の加算額	10,140円			10,130円から5,070円
児童3人目以降の加算額 （1人につき）	6,080円			6,070円から3,040円

 

令和2年4月から
区分	全部支給			一部支給
児童1人のとき	43,160円			43.150から10,180円
児童2人目の加算額	10,190円			10,180円から5,100円
児童3人目以降の加算額 （1人につき）	6,110円			6,100円から3,060円

 

 

振込時期

認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

原則として1月、3月、5月、7月、9月、11月の11日（11日が土日祝日の場合は直前の平日）にそれぞれ前月分までが支払われます。

所得制限

令和元年11月から令和2年10月分までの手当は平成30年分所得が対象になります。

受給者または生計が同一の扶養義務者等の所得が下表の限度額以上ある場合は、手当の全部または一部が支給停止されます。

扶養親族等の数	本人		扶養義務者等
	全部支給	一部支給
0人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円

扶養親族の数が4人以上は1人増す毎に38万円加算

• 所得額は社会保険料控除8万円、その他障害者控除等各種控除額を控除した金額です。
• 受給者が父母の場合は、受給者または児童が児童の父母から前年に受け取った養育費の80%が受給者の所得に算入されます。
• 所得控除の内容及び扶養親族により、所得金額から控除または限度額に加算されます。
• 扶養義務者は、父母、祖父母、子、孫などの直系血族、兄弟姉妹を言います。

所得から控除できる金額

1. 雑損・医療・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除を受けた場合・・・・・・当該控除額
2. 障害者・寡婦（寡夫）（みなし適用も含む）※1・勤労学生控除を受けた場合・・・27万円
3. 特別障害者控除を受けた場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40万円
4. 特例寡婦控除を受けた場合※2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35万円
5. 公共用地取得による土地代金等の譲渡所得における特別控除を受けた場合・・・当該控除額

　※1・2受給者が父または母である場合、寡婦（寡婦）控除・特例寡婦控除は受けられません。

　みなし適用については申請が必要です。

現況届について

この手当は毎年11月が年度切り替えになります。認定された方は、毎年8月中に現況届の提出をお願いします。

このご案内につきましては郵送いたしますので、必ず受給者ご本人様がお越しください。

一部支給停止適用除外届についてのおしらせ

手当支給開始後5年経過又は支給要件発生後7年経過者については、その受給できる手当額が二分の一になります。ただし、次の項目に該当する方は担当窓口へ所要の書類を提出することにより、手当額が二分の一になることの適用が除外されます。

1. 就業している。
2. 自立のため求職活動等をしている。
3. 身体上または精神上の障害がある。
4. 負傷、疾病等により就業することが困難である。
5. 監護する児童または親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあることにより、介護する必要があるため就業することが困難である。

対象となる方には事前に郵送でお知らせします。お手元に「児童扶養手当一部支給停止適用除外届書」が届きましたら期日までに必ず提出してください。

JR通勤定期乗車券割引制度

児童扶養手当の支給を受けている世帯の方は、旅客鉄道株式会社（JR）の特定者用定期乗車券が通勤定期乗車券の3割引の価格で購入できます。なお、特定者用定期乗車券の購入には「特定者資格証明書」（1年間有効）と「特定者用定期乗車券購入証明書」（6か月有効）が必要ですので、担当窓口にて申請手続をしてください。

対象となる方

児童扶養手当受給者および同一世帯の方で、通勤定期乗車券が必要な方。

児童扶養手当が全部支給停止となっている方は対象になりません。

手続に必要なもの

• 特定者資格証明書（写真付）

• 特定者用定期乗車券購入証明書