児童扶養手当

児童扶養手当制度の概要

父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

 

児童扶養手当の支給のためには家庭状況や所得の審査があります。手当を受けるには、必ず申請者ご本人（児童の母又は父、母又は父を除き児童を養育する一切の者（祖父母兄弟姉妹等））が事前相談を行い、その後必要書類を用意いただいてからの手続きとなります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う対応について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、以下の手続きを当面の間、郵送による受付を可能とします。お電話にてお問い合わせいただいた後、必要書類を郵送にてお送りしますので、書類をすべて整えた状態でご提出ください。書類がすべて整い次第、審査を開始します。

※郵送受付終了の際は、お知らせします。

1. 児童扶養手当認定請求書（新規申請）
2. 児童扶養手当変更届（住所変更（市内転居）・受給者氏名変更・児童氏名変更・支払金融機関変更）
3. 児童扶養手当資格喪失届
4. 児童扶養手当額改定請求書（増額）・児童扶養手当額改定届（減額）
5. 児童扶養手当住所変更（転出・転入）届

※上記以外の児童扶養手当に係る手続きにつきましても、郵送にて対応しています。ご不明な点がありましたら、子育て支援課児童給付係までお問い合わせください。書類を提出するにあたって発生する郵便料金はご自身での負担となります。郵送は普通郵便で結構ですが、簡易書留等をご利用いただいても構いません。

※本来、児童扶養手当の手続きは窓口にご来庁していただき、対面にて家庭状況を確認しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、郵送でも対応しています。なお、状況に応じてはご来庁をお願いする場合がありますのでご了承ください。

児童扶養手当を受給できる方（支給要件）

次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、又は20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある児童）を監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、又は母もしくは父を除き児童を養育する一切の者（養育者）が、児童扶養手当を受けることができます。

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
4. 父又は母の生死が明らかでない児童
5. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けている児童
7. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで生まれた児童

ただし、上記の場合でも、次のような場合は児童扶養手当の支給は受けられません。

1. 請求者及び児童の住所が日本国内にないとき
2. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、通園施設は除く)などに入所しているとき
3. 児童福祉法に規定する里親に委託されているとき
4. 児童が父又は母の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。）に養育されているとき

その他、請求者又は児童が公的年金・遺族補償等を受けることができるときは、手当の支給が制限されます。

障害基礎年金等を受給しているひとり親家庭が「児童扶養手当」を受給できるようになります。

「児童扶養手当法」の一部改正により、令和3年3月分から障害基礎年金等（国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など）を受給している方の「児童扶養手当」の算出方法が変わり、児童扶養手当の額と障害基礎年金等の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給することができるようになります。

なお、障害基礎年金等以外の公的年金等を受給している方（遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの障害年金以外の公的年金等や障害厚生年金（3級）のみを受給している方）は、これまでと変わりません。

児童扶養手当を受給するための手続き

既に、児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方は、原則手続きは必要ありません。

それ以外の方は、児童扶養手当を受給するためには、子育て支援課児童給付係での申請が必要です。

支給開始月

既に、児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方は、令和3年3月分から受給できます。

これまでに障害年金を受給していたため、児童扶養手当を受給できなかった方は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

支給制限に関する所得の算定が変わります

児童扶養手当制度には、受給資格者（母子家庭の母など）と受給資格者と生計を同じくする扶養義務者（子どもの祖父母など）などについて、それぞれ前年の所得に応じて支給を制限する取り扱いがあります。

令和3年3月分の児童扶養手当以降は、障害基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する「所得」に非課税公的年金給付等（障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など）が含まれます。

「児童扶養手当」と「公的年金等」の併給制限の見直しについて

 公的年金等（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など）を受給している人は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月1日以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

公的年金等を新たに受給する場合は、子育て支援課児童給付係にお問い合わせください。

公的年金等が過去に遡って給付される場合や、公的年金を受給し手続きが遅れた場合、過去に受給した児童扶養手当の返還が必要になる場合があります。

手当金額（令和3年度）

 

令和3年4月から（月額）
区分	全部支給			一部支給
児童1人のとき	43,160円			43,150円から10,180円
児童2人目の加算額	10,190円			10,180円から5,100円
児童3人目以降の加算額 （1人につき）	6,110円			6,100円から3,060円

 ※令和3年度の手当金額は令和2年度の手当金額と変更はありません。 

支給日

認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）の11日に2か月分ずつ支給されます。

※11日が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合には、直前の金融機関営業日となります。

※令和3年度の支給日については、こちらをご覧ください。

所得制限

令和3年11月分から令和4年10月分までの児童扶養手当は令和2年分所得が対象になります。

所得が一定以上である場合は、児童扶養手当の全部または一部が支給停止となります。

※所得制限についての説明はこちらをご覧ください。

 現況届の提出が必要です

　継続して児童扶養手当を受けるには、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を提出しなければなりません。

　現況届は、新年度の受給資格の認定と手当額の決定を行うものです。この届出をしていただかないと11月分以降の手当を受け取ることができません。毎年7月末に受付のご案内を郵送しておりますので、受付期間に必ず届出をしてください。

　現在、手当の全額が支給を停止されている方も受給資格を更新していただくため、この届出が必要となります。

　なお、現況届を提出されないまま支払期到来後2年を経過しますと、児童扶養手当法第22条の規定により時効で児童扶養手当の受給資格を喪失してしまいます。

所得状況届の提出が必要です

7月から9月までの間に児童扶養手当の認定請求される方は、その年の11月支給分以降の児童扶養手当の額の改定に必要となる前年の所得を把握するため、認定請求を行った日からその年の10月31日までの間にご提出ください。

児童扶養手当一部支給停止適用除外届出書について

児童扶養手当の支給開始月から5年又は支給要件に該当した月から7年を経過したときは、児童扶養手当の一部が支給停止（受給額の2分の1）される場合があります。

ただし、次の項目に該当する方は所定の書類を提出することにより、手当額が2分の1になることの適用が除外されます。

1. 就業している。
2. 自立のため求職活動等をしている。
3. 身体上または精神上の障害がある。
4. 負傷、疾病等により就業することが困難である。
5. 監護する児童または親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあることにより、介護する必要があるため就業することが困難である。

対象となる方には事前に郵送でお知らせします。お手元に「児童扶養手当一部支給停止適用除外届出書」が届きましたら期日までに必ずご提出ください。

JR通勤定期乗車券割引制度

児童扶養手当の支給を受けている世帯の世帯員が、旅客鉄道株式会社（JR）の通勤定期乗車券を購入する場合、3割引の価格で購入できます。

制度を利用するには、「特定者資格証明書」と「特定者用定期乗車券購入証明書」の交付を受ける必要があります。

対象となる方

児童扶養手当受給者および同一世帯の方で、通勤定期乗車券が必要な方

特定者資格証明書の交付

発行する証明書は1年間有効です。

※住所などに変更があった場合は再度申請が必要です。また、児童扶養手当の資格を喪失した場合や全部支給停止になった場合は無効になります。

申請に必要なもの

1. 児童扶養手当証書
2. 定期券を購入する方の証明写真（最近６か月以内撮影の正面上半身、縦4ｃｍ×横3ｃｍ）

※証明写真については本人確認を行いますので必ず申請者本人がお手続きください。

特定者用定期乗車券購入証明書の交付 

発行する証明書は6か月間有効です。

※児童扶養手当の資格を喪失した場合や全部支給停止になった場合には利用できません。

申請に必要なもの

1. 特定者資格証明書

JR通勤定期乗車券割引制度の注意点

• 定期券利用時には、「特定者資格証明書」を必ず携帯してください。
• JRの割引制度のため、JR以外ではご利用できません。JRを除く鉄道の割引制度については、各鉄道会社へお問い合わせください。
• 学割など、他の割引制度との併用はできません。基本的に、学割のほうが割引が大きいため、学割が優先です。通学定期乗車券など、通勤定期乗車券以外の定期券は割引対象外です。