精神障害者医療（全疾病対象）

助成内容

対象となる方

　安城市に住所を有し、医療保険制度に加入（後期高齢者医療保険を除く）し、生活保護を受けていない、精神障害者保健福祉手帳1～2級の所持者の65歳未満の方

65歳以上の方はこちらの制度の受給対象者となります。

子ども医療費、心身障害者医療費、母子・父子家庭医療費の受給対象者の方は、そちらの助成が優先されますので、精神障害者医療費助成の対象外となります。

助成の対象（金額）

• 対象の方の入院・通院にかかる医療費(保険診療分)の、自己負担額を助成します。 ただし、入院時の差額ベッド代など保険診療の対象とならない費用や、食事負担(標準負担額)などは助成対象になりません。
• 高額療養費、付加給付金などの支給がある場合は、その額は助成額から差し引きます。

受給者証交付申請について

申請に必要なもの

• 精神障害者医療費受給者証交付・更新申請書（国保年金課医療係窓口にご用意があります）
• マイナンバーカード等、医療保険に係る資格情報が確認できるもの
• 精神障害者手帳（写し可）

提出方法

上記「申請に必要なもの」を持参の上、国保年金課医療係窓口へお越しください。

助成申請について

申請前に福祉医療費助成申請確認フロー（PDF：254KB）も確認してください。

申請ができる時期

通院医療費の申請

受診月の翌月以降から申請できます。

例：4月に通院した場合は、5月1日（閉庁日の場合は、翌開庁日）より受付

入院医療費の申請

入院月の3か月後以降から申請できます。

例：4月に入院した場合は、7月1日（閉庁日の場合は、翌開庁日）より受付

申請方法

県内の病院を受診する場合

「精神障害者医療費受給者証交付・更新申請書」の提出により受給者証を発行します。県内の医療機関で受給者証を提示していただくと、医療費の保険診療分の自己負担額のお支払いがなくなります。

県外の病院を受診する場合、受給者証を提示せず自己負担額を支払った場合

病院で自己負担額をいったんお支払いいただく必要がありますが、「精神障害者医療費助成申請書」の提出により、申請内容を確認した後に、指定金融機関の口座に助成額の振り込みを行います。

申請に必要なもの

• 領収書（受診した人の名前、保険点数や支払金額がわかるもの）
• 振込先の預金通帳（18歳未満の子についての申請の場合は、保護者名義のもの）
• ご加入の健康保険組合から発行された「支給決定通知書」（高額療養費、付加給付金などの支給対象者の場合。安城市国民健康保険に加入されている方は不要です。）
• 精神障害者医療費受給者証
• マイナンバーカード等、医療保険に係る資格情報が確認できるもの

補装具の作成にかかる医療費助成を希望される場合

医師が必要と認めたコルセットやサポーターなどを作ったときは、加入している保険者（健康保険組合、各市町村等）に療養費（総医療費の7割相当分）の支給申請をした上で、保険者から「支給決定通知書」が交付されてから、「精神障害者医療費助成申請書」を提出してください。領収書、療養費支給決定通知書、医師の意見書（写し）の添付が必要となります。

申請に必要なもの

• 領収書
• 医師の意見書または作成指示書
• ご加入の健康保険組合から発行された支給決定通知書（高額療養費、付加給付金などの支給対象者の場合。安城市国民健康保険に加入されている方は不要です。）
• 振込先の預金通帳（18歳未満の子についての申請の場合は、保護者名義のもの）
• 精神障害者福祉医療費受給者証
• マイナンバーカード等、医療保険に係る資格情報が確認できるもの

医療費を10割負担で支払ったとき

やむを得ずマイナンバーカード等、医療保険に係る資格情報が確認できるものを提示せずに受診した場合など、医療機関で医療費の全額を自己負担した場合は、まずご加入の健康保険組合で「療養費」の支給手続きをしていただき、「支給決定通知書」が発行されてから「精神障害者医療費助成申請書」により精神障害者医療費の払い戻しの申請をしてください。

申請に必要なもの

• 領収書（受診した人の名前、保険点数や支払金額がわかるもの）
• ご加入の健康保険組合から発行された「支給決定通知書」（高額療養費、付加給付金などの支給対象者の場合。安城市国民健康保険に加入されている方は不要です。）
• 振込先の預金通帳（18歳未満の子についての申請の場合は、保護者名義のもの）
• 精神障害者医療費受給者証
• マイナンバーカード等、医療保険に係る資格情報が確認できるもの

注意事項

• 医療費の自己負担額が21,000円を超える場合は、ご加入の健康保険組合から高額療養費及び付加給付金が支給される可能性があります。支給がある場合は健康保険組合から発行される「支給決定通知書」が必要となります。
• 他の医療費助成制度（日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度等）の対象となり、上記相当分について医療費の助成がされる場合は、その分を差し引いての助成となります（満額助成がされる場合は対象外となります）。

申請後の流れについて

申請書類の提出確認後、精神障害者医療費助成申請書に記載した口座に助成金の振込をします。振込の直前にその通知をお届けいたします。

支払いに数か月要することがありますのでご承知おきください。

届け出が必要な場合について

以下の表の状況が発生した場合には速やかに国保年金課医療係窓口にお届けください。

申請種別	状況	必要な提出物	必要な持ち物
変更	市内で転居した場合	精神障害者医療費受給資格内容変更届	1.
	加入している健康保険が変わった場合	精神障害者医療費受給資格内容変更届	1.、2.
	氏名が変わった場合	精神障害者医療費受給資格内容変更届	1.
資格喪失	市外へ転出した場合	精神障害者医療費受給資格喪失届	1.
	精神障害者保健福祉手帳（1級又は2級）の所持がなくなった場合	精神障害者医療費受給資格喪失届	1.
	生活保護を受けるようになった場合	精神障害者医療費受給資格喪失届	1.
	受給者が亡くなった場合	精神障害者医療費受給資格喪失届	1.
再発行	★受給者証を紛失、破損等した場合	精神障害者医療費受給者証再交付申請書	1.（紛失以外の場合のみ）
第三者行為	交通事故の被害者となった場合	第三者行為の届出の必要書類（既定の様式があります）	1.、2.

1.精神障害者医療費受給者証　2.マイナンバーカード等、医療保険に係る資格情報が確認できるもの

必要な提出物は国保年金課医療係窓口に用意があります。ダウンロードも可能です（精神障害者医療費受給資格喪失届、第三者行為の届出の必要書類を除く）。申請書ダウンロードはこちら

★のついている手続きについては、郵送申請が可能です。

受給者証の有効期間、更新について

有効期間開始日について

　手帳の交付日または県の認定日からとなります。ただし、受給者証交付申請が、上記の日の翌月以降となった場合は、申請月の1日からとなります。

有効期間終了日、更新について

　手帳の有効期間終了日が受給者証の有効期限となっていますので、手帳の更新時に、受給者証の更新手続きが必要です。

　手帳の更新の際は忘れずに医療係へお立ち寄りください。

その他

医療機関への適正受診について

福祉医療の受給者証をお使いの方は、かかった医療費の自己負担分（1～3割分）を安城市が負担しています。医療費が増加しますと、制度の縮小・廃止に繋がる可能性がありますので、制度存続のためにも適正受診にご理解とご協力をお願いいたします。

　詳細についてはこちらをご覧ください。（PDF：456KB）

高額療養費について

同じ月内の、保険診療分医療費の自己負担額が一定の金額を超えたとき、保険者から高額療養費が支給されます。

精神障害者医療費助成制度の対象者の自己負担額は、安城市が支払っているため、この高額療養費は安城市が受け取ることになります。

安城市が保険者から高額療養費を受け取るにあたって、健康保険の被保険者からの委任が必要となります。

すでに加入保険者から高額療養費をお受け取りになっていた場合は、その金額を安城市にお支払いいただくことになります。

医療費の返還について

加入している健康保険が変わったり、受給資格がなくなったにもかかわらず届け出をせずに使用したときは、かかった医療費の全部又は一部を返していただくことがありますので、ご注意ください。