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更新日:2017年4月20日

総務部

部長

清水 信行

使命・基本方針

世界経済情勢の不透明感による市内企業への影響や国の税制改正による法人市民税の減少、また、高齢化の進展等による福祉関連経費の増加など厳しい財政運営が見込まれます。こうした中、現年課税分の徴収強化による市税収納率の向上を始め自主財源の確保に努めるとともに、積み立てをしてきました各基金を計画的に財源充当することにより、適切な市民サービスを提供してまいります。なお、「持続可能な財政運営の堅持」を基本方針とし第8次総合計画の目指す「幸せつながる健幸都市 安城」の実現に向けた予算編成に努めます。

所属課

行政課

庶務係、文書係、法規係

財政課

予算係、管財係

契約検査課

契約係、検査係

市民税課

軽自動車税係、市民税係

資産税課

土地係、家屋係、償却資産係

納税課

管理係、納税係

平成28年度実績

実績のまとめ

評価及び反省

市役所の駐車場不足を解消するため、近接地に、立体駐車場を建設し、平成29年5月中に供用開始します。

また、来庁者にわかりやすく利用しやすい窓口にするため、庁舎内の案内表示や窓口配置などを見直しました。

立体駐車場の建設により、駐車場の混雑緩和に繋がります。

庁舎内のフロア改修とあわせて案内表示の見直しをしたことで、来庁者に分かりやすく案内できるようになりました。なお、未改修部署の改修については引き続き実施する必要があります。

ふるさと納税充実のため返礼品の品目拡充を行い、インターネットでの手続きを導入したところ、目標額を大幅に超す寄付をいただくことができました。

返礼品については、総務省からの通知の趣旨に基づき、本市の魅力がPRできる特産品として返礼品の品目拡充を図る必要があります。

 

公契約に関する取り組みについて、総合評価競争入札において労働環境に配慮した措置を取入れる方針を決定しました。

愛知県や先進市の取り組み状況を常に把握し、次年度以降の新たな取り組みを研究していく必要があります。

 

課税事務の効率化のため、住民登録外課税事務や被扶養者所在確認事務のマイナンバーを活用したマニュアルを作成しました。

マニュアルの作成により課税事務の効率化を図り、時間外勤務の縮減に努めます。   

 

平成30年度評価替に向けて大規模画地の評価では補正見直しにより鑑定評価額に近づけることとしました。  

西三河各市町の動向を把握しながら、各種補正水準の見直しを行う必要があります。   

新しい納税手段としてクレジット収納の運用を開始し、市税の収納率の向上を図りました。 

口座振替加入率の向上が難しいなか、ICT技術の進展に沿った納税環境整備について調査研究する必要があります。   

平成29年度の重点取り組み目標

年度の目標

1.目的(何のために)、2.達成水準(どこまで)

担当課

市役所利用者の更なる利便性の向上に努めます。

1.立体駐車場の供用開始に伴う施設管理等の課題に対応するとともに、来庁者の利便性の向上を図るため
2.立体駐車場の指定管理者への移行を検討し、また、フロア改修を引き続き実施します。

行政課

 

 

自主財源の確保に努めます。

 

1.市税以外の自主財源を確保するため
2.ふるさと納税の返礼品の品目を拡充し、寄附金額6千万円を目指します。また、普通財産の管理上の問題点を精査し、貸付や売却などを進めます。

財政課

 

 

総合評価方式の競争入札を拡充します。

 

1.公共工事の品質を確保しつつ経済的かつ効率的な発注方法を推進するため

2.現状の総合評価一般競争入札の手続き及び落札者決定基準等を再検討し、試行中の要領を改正します。

契約検査課

 

 

市民税申告相談会場の混雑を緩和します。

 

1.申告相談会場の混雑を緩和するため

2.出張会場及び市役所会場の運営方法の見直しを検討するとともに、部内職員の応援体制を確立します。   

市民税課

 

 

適正な土地評価を行います。

1.平成30年度評価替において土地評価を適正に行うため
2.土地評価における各種補正水準の見直しを行います。

資産税課

 

市税の収納率を向上します。 

1.税負担の公平性と自主財源の確保のため
2.早期の納付勧告、履行監視の強化、滞納整理の促進により、市税の現年課税分の収納率99.1%以上、滞納繰越分の収納率22%以上を目指します。 

納税課