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更新日:2013年6月20日
本市におきましては、平成21年度から23年度までを計画期間とする「第2期安城市障害福祉計画」に基づき、障害者施策の推進に努めてまいりました。
この間、利用者負担の軽減や障害福祉サービスの新体系への移行など障害福祉の制度は大きく変化しており、本年4月1日施行の障害者自立支援法の改正では、相談支援体制の充実・強化、入所施設から地域生活への移行の推進など制度の大きな見直しがなされます。
また、安城市においては、障害福祉サービスを提供する事業所も増え、障害福祉サービスが充実してきていますが、さまざまな課題もあるため、自立支援協議会と連携して課題解決に取り組むことが必要となってきています。
これらのことを踏まえ、本市におきましても平成24年度から平成26年度までを計画期間として、障害福祉サービスごとに必要な見込量を算出し、その見込量を確保するための方策を定めた、第3期安城市障害福祉計画を策定いたしました。
障害のある人をとりまく制度が大きく変化をしてきていますが、利用者のニーズを的確に捉え、必要な人が必要なサービスを利用いただけるように計画の推進に努めてまいります。
この計画の策定にあたりまして、ご尽力いただきました安城市障害福祉計画策定委員会並びに安城市地域自立支援協議会の皆様や、貴重なご意見をいただきました関係団体等懇話会をはじめ、関係者の皆様に心からお礼申し上げます。
平成24年3月
安城市長 神谷 学
1 計画策定の趣旨
2 計画の位置づけ
3 計画の期間
4 計画の策定体制
5 福祉サービスの体系
1 人口の推移
2 障害者手帳の交付状況
(1)身体障害者手帳の交付状況
(2)療育手帳の交付状況
(3)精神障害者保健福祉手帳の交付状況
3 障害福祉サービス等の利用状況
(1) 訪問系サービス
(2) 日中活動系サービス
(3) 居住系サービス
(4) 相談支援(サービス等利用計画の作成)
(5) 地域生活支援事業
1 策定理念
2 基本方針
(1) 地域生活への移行の推進
(2)一般就労の促進
(3)相談支援体制の充実
平成26年度の数値目標
(1) 施設入所者の地域生活への移行
(2) 福祉施設利用者の一般就労への移行
(3) 就労移行支援事業の利用者数
(4) 就労継続支援事業の利用者の割合
1 障害福祉サービスの必要な見込量及び確保のための方策
(1) サービス見込量設定の考え方
(2) 訪問系サービス
(3) 日中活動系サービス
(4) 居住系サービス
(5) 相談支援
2 地域生活支援事業の必要な見込量及び確保のための方策
(1) 相談支援事業
(2) 成年後見制度利用支援事業
(3) コミュニケーション支援事業
(4) 日常生活用具給付等事業
(5) 移動支援事業
(6) 地域活動支援センター
(7) その他の事業
1 障害福祉圏域における連携
2 関係機関・団体との連携
3 計画の達成状況の点検及び評価
1 アンケート調査の概要
2 懇話会で出された意見の概要
3 安城市障害福祉計画策定委員会設置要綱
4 安城市障害福祉計画策定委員会委員名簿
5 関係団体等懇話会参加団体
6 安城市地域自立支援協議会委員名簿
7 第3期障害福祉計画策定経過の概要
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