第3期障害福祉計画概要版（音声読み上げ対応）

 

第3期安城市障害福祉計画 概要版

策定理念 わかりあい みとめあい ささえあう みんな しあわせ 安城市

計画策定の趣旨

    障害者自立支援法では、都道府県や市町村に障害福祉サービス等を計画的に提供するための「障害福祉計画」を 3年ごとに作成することとしており、本市においても社会変化や制度改正を踏まえて、「第3期安城市障害福祉計画」を策定しました。

計画の位置づけ

    この計画は、「市町村障害福祉計画」の第3期計画です。第7次安城市総合計画及び第3次安城市障害者福祉計画との整合性を図りつつ、各年度において、障害福祉サービスごとに必要な見込量を算出し、その見込量を確保するための方策を定めます。

計画の期間

    この計画期間は、平成24年度から平成26年度までの3年間とします。

 

基本方針

 策定理念を踏まえ、以下の基本方針に基づき、施策を推進します。

地域生活への移行の推進

    施設や病院から地域生活（グループホーム等）への移行を推進するためには、障害のある人が自己決定と自己選択のもとに、身近な場所で必要とする障害福祉サービスや その他の支援を主体的に利用しながら安心して生活できるよう、サービス提供体制や相談支援体制を整えるとともに、障害のある人の生活を地域全体で支える体制を整備していく必要があります。

    地域生活を希望する人の移行が円滑に進むように関係者と協力しながら、グループホーム等の住まいの場の確保やサービスの提供及び相談支援の充実に努めます。

一般就労の促進

    障害のある人が自立した生活を送るためには、意欲や能力に応じて生きがいをもって働くことができるよう支援する体制づくりが必要です。

    就労移行支援事業などの推進により、障害のある人の福祉施設から一般就労への移行を進めるとともに、福祉施設における雇用の場を拡大するため、特別支援学校や福祉関係機関と労働関係機関とが協力して雇用の促進を図っていきます。

相談支援体制の充実

    障害のある人が適切な支援を受けるためには、情報提供とコーディネートが一層重要な課題となっています。また、障害者自立支援法の改正に伴い、相談体制の充実・強化を図るため、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターや 自立支援協議会の具体的な機能やあり方を明確化することが求められています。

    相談支援体制については、基幹相談支援センター(ふれあいサービスセンター)を核とした総合的な相談支援ネットワークを構築し 連携を強化することにより、情報の共有、適正なサービス提供、地域資源の活用・改善を図り、一人ひとりが適切な支援を受けられる体制の整備を目指していきます。

 

平成26年度の数値目標 

    障害のある人の地域生活や一般就労への移行を進める観点から、国の基本指針を基本としつつ、実績や地域の実状を踏まえ、平成26年度の数値目標を次のとおり設定します。

施設入所者の地域生活への移行

    平成17年10月1日時点の施設入所者数の2割弱にあたる18人が地域生活に移行する一方、新たな入所者も想定されることから、実質的に施設入所者10人分を削減することを目標として設定します。この目標の実現を図るため、関係者と協力しながら事業者に働きかけ、グループホーム等の住まいの場の確保や地域生活移行のための相談支援の充実に努めます。

•  計画内容

        平成17年10月現在の施設入所者数 99人

        平成26年度末の施設入所者数 89人

        削減見込（目標値） 10人(10.1％)

        地域生活移行者数（目標値） 18人(18.2％)

• 実績

        平成22年度末における施設入所者数 93人

        削減数 6人

        地域生活移行者数 10人

 

福祉施設利用者の一般就労への移行

    福祉施設から一般就労への移行について、引き続き、関係機関と連携して技能習得訓練や生活訓練の確保、日常生活や社会生活における総合的な支援を進めるとともに、公共調達における競争性及び公共性の確保に留意しつつ、福祉施設等の受注機会の拡大等に努めます。

    これによって、平成26年度には、年間5人の一般就労移行者数の実現を目指します。

• 平成17年度に一般就労に移行した人数 3人
• 平成26年度の一般就労移行者数（目標値） 5人
• 平成18～22年度の一般就労移行者数（実績）年間平均 5人

 

就労移行支援事業の利用者数

    就労移行支援事業を実施している事業所の状況を踏まえると、平成24年度には54人が就労移行支援事業を利用することが見込まれます。しかし、長引く不況などから一般就労の実現が難しく就労移行支援事業から就労継続支援（B型）事業への転換も見込まれるため、平成26年度末における就労移行支援事業の利用者数は34人を目標として設定します。

• 平成26年度末の福祉施設利用者数 504人
• 平成26年度の就労移行支援事業の利用者数（目標値）(上記に占める割合) 34人(6.7％)

 

就労継続支援事業の利用者の割合

    就労継続支援事業を実施している事業所の状況を踏まえると、平成26年度における就労継続支援(A型)事業の利用者は50人、就労継続支援(B型)事業の利用者は100人と想定されます。

    平成26年度末の就労継続支援(A型)事業の利用者割合の目標値は33.3％とします。

• 平成26年度末の就労継続支援(A型)事業の利用者 50人
• 平成26年度末の就労継続支援(B型)事業の利用者 100人
• 平成26年度末の就労継続支援(A型+B型)事業の利用者 150人
• 平成26年度末の就労継続支援(A型)事業の利用者の割合（目標値） 33.3%

 

障害福祉サービスの必要な見込量

    平成21年4月から平成23年9月までの障害福祉サービス利用実績及び障害者手帳所持者の伸び率、アンケート調査の利用意向を考慮し、また、自立支援協議会及び関係団体等懇話会の意見を参考に、将来的なサービス見込量を算定しました。

 訪問系サービス(見込量は1月あたりの数値です。)

• 居宅介護 平成24年度 1763時間 108人、平成25年度 1823時間 113人、平成26年度 1888時間 117人
• 重度訪問介護 平成24年度 377時間 4人、平成25年度 377時間 4人、平成26年度 377時間 4人
• 同行援護 平成24年度 75時間 7人、平成25年度 75時間 7人、平成26年度 130時間 13人
• 行動援護 平成24年度 75時間 6人、平成25年度 75時間 6人、平成26年度 75時間 6人
• 重度障害者等包括支援 平成24年度 0時間、平成25年度 0時間、平成26年度 0時間
• 訪問系サービス計 平成24年度 2290時間 125人、平成25年度 2350時間 130人、平成26年度 2470時間 140人

日中活動系サービス(見込量は1月あたりの数値です。)

• 生活介護 平成24年度 5700人日 285人、平成25年度 6000人日 300人、平成26年度 6300人日 315人
• 自立訓練(機能訓練) 平成24年度 5人日 1人、平成25年度 5人日 1人、平成26年度 5人日 1人
• 自立訓練(生活訓練) 平成24年度 60人日 3人、平成25年度 60人日 3人、平成26年度 80人日 4人
• 就労移行支援 平成24年度 920人日 54人、平成25年度 610人日 36人、平成26年度 580人日 34人
• 就労継続支援(A型) 平成24年度 940人日 47人、平成25年度 960人日 48人、平成26年度 990人日 50人
• 就労継続支援(B型) 平成24年度 1040人日 70人、平成25年度 1460人日 95人、平成26年度 1550人日 100人
• 療養介護 平成24年度 120人日 4人、平成25年度 120人日 4人、平成26年度 120人日 4人
• 短期入所 平成24年度 215人日 65人、平成25年度 260人日 80人、平成26年度 290人日 90人

居住系サービス(見込量は1月あたりの数値です。)

• 共同生活援助(グループホーム)及び共同生活介護(ケアホーム) 平成24年度 54人、平成25年度 73人、平成26年度 80人
• 施設入所支援 平成24年度 91人、平成25年度 90人、平成26年度 89人

相談支援(見込量は1月あたりの数値です。)

• 計画相談支援 平成24年度 17人、平成25年度 30人、平成26年度 40人
• 地域移行支援 平成24年度 3人、平成25年度 3人、平成26年度 3人
• 地域定着支援 平成24年度 7人、平成25年度 7人、平成26年度 8人

地域生活支援事業の必要な見込量

相談支援事業

• 障害者相談支援事業 平成24年度 1か所、平成25年度 1か所、平成26年度 1か所
• 基幹相談支援センター 平成24年度 実施、平成25年度 実施、平成26年度 実施
• 虐待等防止地域協議会 平成24年度 実施、平成25年度 実施、平成26年度 実施

成年後見制度利用支援事業(見込量は年間の数値です。)

• 成年後見制度利用支援事業 平成24年度 2人、平成25年度 2人、平成26年度 2人

コミュニケーション支援事業(見込量は年間の数値です。)

• 手話通訳者設置事業 平成24年度 1人 、平成25年度 1人、平成26年度 1人

• 手話通訳者派遣事業 平成24年度 260回、平成25年度 260回、平成26年度 260回
• 要約筆記者派遣事業 平成24年度 50回、平成25年度 50回、平成26年度 50回

日常生活用具給付等事業(見込量は年間の数値です。)

• 介護訓練支援用具 平成24年度 12件、平成25年度 12件、平成26年度 13件
• 自立支援用具 平成24年度 28件、平成25年度 29件、平成26年度 30件
• 在宅療養等支援用具 平成24年度 34件、平成25年度 35件、平成26年度 36件
• 情報意思疎通支援用具 平成24年度 23件、平成25年度 24件、平成26年度 25件
• 排せつ管理支援用具 平成24年度 2600件、平成25年度 2700件、平成26年度 2800件
• 住宅改修 平成24年度 6件、平成25年度 6件、平成26年度 6件

移動支援(見込量は年間の数値です。)

• 事業所数 平成24年度 32か所、平成25年度 33か所、平成26年度 34か所
• 利用者数 平成24年度 延べ2400人、平成25年度 延べ2500人、平成26年度 延べ2600人
• 時間 平成24年度 17500時間、平成25年度 18700時間、平成26年度 20000時間

地域活動支援センター(見込量は1月あたりの数値です。)

• 事業所数 平成24年度 1か所、平成25年度 1か所、平成26年度 1か所
• 実利用者数 平成24年度 28人、平成25年度 28人、平成26年度 28人

その他

• 就労相談員設置事業 平成24年度 1人、平成25年度 1人、平成26年度 1人
• 訪問入浴事業 平成24年度 1月当たり11人、平成25年度 1月当たり12人、平成26年度 1月当たり13人
• 日中一時支援事業 平成24年度 年間14000人日、平成25年度 年間15500人日、平成26年度 年間17000人日
• 自動車改造助成事業 平成24年度 年間5件、平成25年度 年間5件、平成26年度 年間5件
• 自動車運転免許取得費助成事業 平成24年度 年間5件、平成25年度 年間5件、平成26年度 年間5件
• 身体障害者デイサービス事業(講座型) 平成24年度 年間2350人、平成25年度 年間2400人、平成26年度 年間2500人
• 更生訓練費給付事業 平成24年度 継続、平成25年度 継続、平成26年度 継続
• 身体障害者社会参加促進事業 平成24年度 継続、平成25年度 継続、平成26年度 継続
• 知的障害者職親委託制度  平成24年度 継続、平成25年度 継続、平成26年度 継続
• 点字・声の広報等発行事業  平成24年度 継続、平成25年度 継続、平成26年度 継続
• 手話奉仕員等養成研修事業   平成24年度 継続、平成25年度 継続、平成26年度 継続
• 生活サポート事業  平成24年度 継続、平成25年度 継続、平成26年度 継続
• 心身障害者ふれあい促進事業  平成24年度 継続、平成25年度 継続、平成26年度 継続