第3期安城市障害福祉計画 第5章（音声読み上げ対応）

第5章 サービス見込量と確保のための方策

1 障害福祉サービスの必要な見込量及び確保のための方策

(1) サービス見込量設定の考え方

 平成21年4月から平成23年9月までの障害福祉サービス利用実績及び障害者手帳所持者の伸び率、アンケート調査の利用意向を考慮し、また、自立支援協議会及び 関係団体等懇話会の意見を参考に、将来的なサービス見込量を算定しました。

(2) 訪問系サービス

• 現状と課題

 居宅介護（ホームヘルプ）の利用は微増傾向にあり、市内にある10事業しょを中心にサービス提供が実施されています。アンケート結果によると、「今の利用量でよい」という回答が当該サービス利用者の7割を占めているものの、残り3割弱の利用者は利用量の増加を望んでいます。また、未利用者の利用意向も1割ほどみられます。このような状況を考慮すると、今後も利用は増加していくものと予想され、サービス供給体制の確保が求められています。

 一方、重度訪問介護や行動援護、そして、平成23年10月からスタートした同行援護については、利用が少人数であり、比較的利用実績が安定しているものの、そもそも利用者自体が少ないが故に、利用者数の変動によるサービス供給量への影響も顕著に表れることから、引き続き柔軟なサービス提供体制の確保が求められます。

• サービスの見込量

居宅介護 平成24年度 1763時間 108人、平成25年度 1823時間 113人、平成26年度 1888時間 117人

重度訪問介護 平成24年度 377時間 4人、平成25年度 377時間 4人、平成26年度 377時間 4人

同行援護 平成24年度 75時間 7人、平成25年度 75時間 7人、平成26年度 130時間 13人

行動援護 平成24年度 75時間 6人、平成25年度 75時間 6人、平成26年度 75時間 6人

重度障害者等包括支援 平成24年度 0時間、平成25年度 0時間、平成26年度 0時間

合計 平成24年度 2290時間 125人、平成25年度 2350時間 130人、平成26年度 2470時間 140人

• 見込量確保の方策

 今後、利用ニーズの増加が見込まれることから、必要に応じたサービスが柔軟に利用できるようサービス供給の促進に努めます。

 サービス提供事業者に対し、同行援護従業者養成研修や行動援護従業者養成研修など各種研修会への参加、サービスの拡充、専門的人材の確保及び質的向上を図るよう働きかけていきます。

(3) 日中活動系サービス

• 現状と課題

 新体系への移行によって、生活介護や就労移行支援、就労継続支援については、サービス利用が増加しています。今後は、現利用者に加えて、特別支援学校の卒業生の利用や施設入所から地域生活への移行者等の利用に伴う利用増加が見込まれることから、こうした需要増を加味したサービス供給体制の充実が必要です。

 自立訓練（機能訓練）については、市内に対応施設がなく、市外の施設（名古屋市総合リハビリテーションセンター）の利用に頼っていますが、利用者は極めて少ないことから、今後とも引き続き広域的な対応の中で必要なサービスが確保できるよう努めていく必要があります。

 また、自立訓練（生活訓練）については、市内1か所の事業しょがサービス提供していますが、自立訓練（機能訓練）と同様に利用者は少数であることから現行のサービス提供体制で対応できる状況にあります。

 一方、短期入所については、市内5か所の事業所によってサービスが提供されていますが、アンケート結果によると、「利用量を増やしたい」という回答が当該サービス利用者の約2割を占めており、また、未利用者の利用意向も4割弱ほどみられ、利用ニーズの高いサービスであることから、サービスを提供する事業しょを増やす必要があります。

 なお、児童デイサービスについては、法改正に伴い平成24年度から児童福祉法に基づく「放課後等デイサービス事業」等に移行しますが、放課後のみならず、夏休み等の利用ニーズが根強くあることから、的確なサービス供給が必要です。

• サービスの見込量

生活介護 平成24年度 5700にんにち 285人、平成25年度 6000にんにち 300人、平成26年度 6300にんにち 315人

自立訓練における機能訓練 平成24年度 5にんにち 1人、平成25年度 5にんにち 1人、平成26年度 5にんにち 1人

自立訓練における生活訓練 平成24年度 60にんにち 3人、平成25年度 60にんにち 3人、平成26年度 80にんにち 4人

就労移行支援 平成24年度 920にんにち 54人、平成25年度 610にんにち 36人、平成26年度 580にんにち 34人

就労継続支援（A型） 平成24年度 940にんにち 47人、平成25年度 960にんにち 48人、平成26年度 990にんにち 50人

就労継続支援（B型）平成24年度 1040にんにち 70人、平成25年度 1460にんにち 95人、平成26年度 1550にんにち 100人

療養介護 平成24年度 120にんにち 4人、平成25年度 120にんにち 4人、平成26年度 120にんにち 4人

短期入所 平成24年度 215にんにち 65人、平成25年度 260にんにち 80人、平成26年度 290にんにち 90人

• 見込量確保の方策

生活介護 平成26年度までに新たに2事業所の開設と1事業所の定員拡大を促進することによって、必要なサービス量の確保に努めます。

自立訓練 自立訓練における機能訓練については、引き続き、市外の施設（名古屋市総合リハビリテーションセンター）の利用など広域的な対応の中で必要なサービスの確保に努めます。自立訓練における生活訓練については、現在サービス提供を行っている市内1か所の事業所によって必要なサービスの確保に努めます。

 就労移行支援 市内にある3事業しょを通じて必要なサービス量の確保に努めます。就労機会の拡大を図るため、公共職業安定所との連携を強化し、雇用に対する理解と協力の啓発を図るとともに、障害者雇用に関する情報の提供に努めます。市においても障害者雇用の促進に努めるとともに、一般就労・雇用支援策の理解促進に努めます。

 就労継続支援 就労継続支援（A型）については、既に市内には3事業しょがあり、この事業しょを通じて必要なサービスの確保に努めます。就労継続支援（B型）については、既設の4事業しょに加えて、新たに1事業しょの開設を促進することによって、必要なサービスの確保に努めます。

 療養介護 児童福祉法及び障害者自立支援法の一部改正により、18歳以上の児童施設入所者は、平成24年4月1日から療養介護のサービス利用者となります。医療行為が必要な人もおり、引続き適正な施設利用ができるように努めます。

 短期入所 現在、サービスを提供している市内5か所の事業しょに加えて、新たに2事業しょにおける短期入所の開設を促進することによって、利用ニーズに応じたサービスの確保に努めます。

(4) 居住系サービス

• 現状と課題

 市内には、現在、4事業所において、共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）が開設されています。

 しかしながら、アンケート結果をみると、「3年のうちにグループホームやケアホームで暮らしたい」という人が2割弱ほどみられ少なくありません。また、今後は、家族介護者の高齢化に伴って需要が拡大することも予想されます。さらに、施設入所から地域生活へ移行する障害のある人や 退院可能な精神障害のある人のための地域生活の場としてのグループホームやケアホームの役割が重要となります。このため、より一層の量的な確保が必要です。

• サービスの見込量

共同生活援助（グループホーム）及び共同生活介護（ケアホーム） 平成24年度 54人、平成25年度 73人、平成26年度 80人

施設入所支援 平成24年度 91人、平成25年度 90人、平成26年度 89人

• 見込量確保の方策

 サービス提供事業者等に対し、グループホーム及びケアホームの整備を働きかけ、平成26年度までに新たに2事業しょにおいてグループホーム・ケアホームの開設を支援します。

 自立訓練における生活訓練や就労移行支援を利用されている人で、通所が困難な人に居住の場を提供するため、市内の1事業しょで実施している施設入所支援サービスを継続的に実施します。

(5) 相談支援

• 現状と課題

 制度改正に伴って、サービス等利用計画の対象者は、平成24年度から段階的に拡大し、平成26年度までにすべてのサービス利用者を対象にサービス等利用計画を作成することになりました。また、施設入所者や精神科病院の入院患者に対して地域での生活を支援するため、地域移行支援及び地域定着支援も実施されます。

 サービス利用者が必要なサービスを継続的に利用できるよう、サービス等利用計画の対象者拡大に対応した相談支援体制を充実していく必要があります。

• サービスの見込量

計画相談支援 平成24年度 17人、平成25年度 30人、平成26年度 40人

地域移行支援 平成24年度 3人、平成25年度 3人、平成26年度 3人

地域定着支援 平成24年度 7人、平成25年度 7人、平成26年度 8人

• 見込量確保の方策

 計画的なプログラム等の必要な相談を、市が指定する指定特定相談支援事業者を通じて提供します。

 サービス等利用計画作成対象者への制度利用の周知を図ります。

 地域移行支援及び地域定着支援は、県が指定する指定一般相談支援事業者を通じて提供します。

2 地域生活支援事業の必要な見込量及び確保のための方策

(1) 相談支援事業

• 現状と課題

 障害のある人やその家族からの相談は、相談支援事業を委託している社会福祉協議会（ふれあいサービスセンター）で一元的に行っています。また、自立支援協議会を通じて個別支援やケース検討を行うなど、障害のある人やその家族個々の状況に応じた対応を進めています。しかしながら、アンケート調査等の結果によると、身近な場所で相談できる窓口や信頼できる相談者を望む市民が少なくない状況です。

 一方、法改正により、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支援に関する業務を総合的に行うことを目的とする基幹相談支援センターが平成24年4月から創設されることになりました。

 こうした状況を踏まえつつ、より身近なところにおける相談できる場の充実と同時に総合的かつ専門的な相談に対応できるよう相談支援体制の充実を図ることが課題になっています。

• サービスの見込量

障害者相談支援事業 平成24年度 1か所、平成25年度 1か所、平成26年度 1か所

基幹相談支援センター 平成24年度 実施、平成25年度 実施、平成26年度 実施

虐待等防止地域協議会 平成24年度 実施、平成25年度 実施、平成26年度 実施

• 見込量確保の方策

 地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、基幹相談支援センターをふれあいサービスセンターに設置し、障害のある人やその家族等の相談支援に関する業務を総合的に行うとともに、地域の相談支援事業者間の調整や支援を行います。

 より身近な地域において相談が受けられるようにするため、指定特定相談支援事業者の指定を進めます。

 障害のある人や家族などからの相談に応じて、必要な情報や助言を提供するため、相談員の充実など相談支援の強化に努めます。

 相談支援事業を効果的に実施するため、自立支援協議会の開催により、地域の関係機関との連携強化に努めます。

 障害のある人に対する虐待や差別の防止に向けて、住民等からの虐待に関する通報に対応するとともに、サービス提供事業者や相談支援事業者など関係機関と連携を図り人権擁護に努めます。

(2) 成年後見制度利用支援事業

• 現状と課題

 障害のある人の状況及び家族の状況によっては、市長が申立人となって成年後見制度利用支援事業を実施することになりますが、ここ数年の利用実績はありません。この事業は、障害者の権利擁護の観点から、今後、重要なものとなってきます。

• サービスの見込量

成年後見制度利用支援事業 平成24年度 2人、平成25年度 2人、平成26年度 2人 

• 見込量確保の方策

 権利擁護が必要な場合には、社会福祉協議会が実施している福祉サービス利用援助事業又は成年後見支援事業に繋げ、家族の状況に応じては、市長が申立人となって成年後見制度利用支援事業により対応します。

(3) コミュニケーション支援事業

• 現状と課題

 聴覚や視覚等の障害で意思疎通を図ることに支障がある人に対し、地域生活に必要な病院や公的機関の利用支援のため、手話通訳者や要約筆記者の派遣を行っていますが、手話通訳者派遣件数、要約筆記者派遣件数はともに必要な見込量を上回っています。今後とも、利用者のニーズ拡大に応じて、迅速にサービス提供できるよう体制の充実を図る必要があります。

• サービスの見込量

手話通訳者設置事業 平成24年度 1人、平成25年度 1人、平成26年度 1人

手話通訳者派遣事業 平成24年度 年間260回、平成25年度 年間260回、平成26年度 年間260回

要約筆記者派遣事業 平成24年度 年間50回、平成25年度 年間50回、平成26年度 年間50回

• 見込量確保の方策

 障害者団体との連携により、地域における手話通訳者や要約筆記者の確保に努め、サービスの円滑な提供を図ります。

 障害のある人に事業の周知を図り、サービスの利用を促進します。

 社会福祉協議会のボランティアセンターが開催している手話奉仕員養成講座等を通じて手話のできる市民ボランティアの養成を進めます。

(4) 日常生活用具給付等事業

• 現状と課題

 障害のある人が日常生活での不便を解消し、より便利な生活を営むためには、日常生活用具は不可欠です。各種用具の給付等の状況は、障害者数の増加に伴って増加傾向にあります。中でも、排せつ管理支援用具の給付が増加しており、障害のある人の状況やニーズに応じた適切な提供が求められています。

•  サービスの見込量

介護訓練支援用具 平成24年度 年間12件、平成25年度 年間12件、平成26年度 年間13件

自立支援用具 平成24年度 年間28件、平成25年度 年間29件、平成26年度 年間30件

在宅療養等支援用具 平成24年度 年間34件、平成25年度 年間35件、平成26年度 年間36件

情報意思疎通支援用具 平成24年度 年間23件、平成25年度 年間24件、平成26年度 年間25件

排せつ管理支援用具 平成24年度 年間2600件、平成25年度 年間2700件、平成26年度 年間2800件

住宅改修 平成24年度 年間6件、平成25年度 年間6件、平成26年度 年間6件

• 見込量確保の方策

 障害のある人が安定した日常生活を送るため、障害の特性に合わせた適切な日常生活用具の給付に努めます。

 利用の促進を図るために各サービスの周知に努めます。

(5) 移動支援事業

• 現状と課題

 移動支援事業の利用者数は見込量に対して実績が上回っており、移動にかかる障害のある人のニーズは高く、アンケート調査からも移動支援の充実が求められています。今後も、利用しやすい移動支援の充実とともに、利用者の障害の特性に対応できる円滑な事業の実施が必要です。

• サービスの見込量

事業所数 平成24年度 32か所、平成25年度 33か所、平成26年度 34か所

利用者数 平成24年度 年間延べ2400人、平成25年度 年間延べ2500人、平成26年度 年間延べ2600人

時間 平成24年度 年間17500時間、平成25年度 年間18700時間、平成26年度 年間20000時間

見込量確保の方策

(6) 地域活動支援センター

• 現状と課題  

 平成20年度から安城市桜井福祉センター内で1か所実施しています。今後、身体障害のある人に機能回復訓練や創作的活動の機会を提供したり、社会との交流の促進等を行う地域活動支援センターの機能強化を図る必要があります。

• サービスの見込量

事業所数（市内） 平成24年度 1か所、平成25年度 1か所、平成26年度 1か所

実利用者数 平成24年度 28人、平成25年度 28人、平成26年度 28人

• 見込量確保の方策

 障害の特性に合わせた活動の場の拡大及び活動内容の充実を図っていきます。

(7) その他の事業

• 現状と課題

 「その他の事業」の中でも、日中一時支援事業の利用者が大きく増加し、見込量を上回っています。日中一時支援事業は、障害のある子の放課後や長期休暇の過ごす場としてのニーズや、介護の負担軽減の観点のサービスとしてのニーズがあり、より一層の量的な確保が必要です。また、地域移行を進めていく中で、在宅で安心して暮らせるためのサービスとして必要な対象者への確実な提供が必要です。 

• サービスの見込量

就労相談員設置事業 平成24年度 1人、平成25年度 1人、平成26年度 1人

訪問入浴事業 平成24年度 月11人、平成25年度 月12人、平成26年度 月13人

日中一時支援事業 平成24年度 年間14000にんにち、平成25年度 年間15500にんにち、平成26年度 年間17000にんにち

自動車改造助成事業 平成24年度 年間5件、平成25年度 年間5件、平成26年度 年間5件

自動車運転免許取得費助成事業 平成24年度 年間5件、平成25年度 年間5件、平成26年度 年間5件

身体障害者デイサービス事業（講座型） 平成24年度 年間2350人、平成25年度 年間2400人、平成26年度 年間2500人

更生訓練費給付事業 平成24年度 継続、平成25年度 継続、平成26年度 継続

身体障害者社会参加促進事業 平成24年度 継続、平成25年度 継続、平成26年度 継続

知的障害者職親委託制度 平成24年度 継続、平成25年度 継続、平成26年度 継続

点字・声の広報等発行事業 平成24年度 継続、平成25年度 継続、平成26年度 継続

手話奉仕員等養成研修事業 平成24年度 継続、平成25年度 継続、平成26年度 継続

生活サポート事業 平成24年度 継続、平成25年度 継続、平成26年度 継続

心身障害者ふれあい促進事業 平成24年度 継続、平成25年度 継続、平成26年度 継続 

• 見込量確保の方策

 各福祉サービスの周知に努め、事業の利用促進を図り、障害のある人やその家族の支援に努めます。

 日中一時支援事業については、必要なサービス量をサービス提供事業者と連携し確保します。また、依然として高い日中一時支援事業の障害のある子の放課後や長期休暇の過ごす場としての利用ニーズ等に対しては、平成24年度から開始される児童福祉法に基づく「放課後等デイサービス事業」を含む児童発達支援などとともに、障害児施設・事業の一元的な実施体制の構築に努めることで対応します。