第3期安城市障害福祉計画 第4章（音声読み上げ対応）

第4章 数値目標の設定

平成26年度の数値目標

 障害のある人の自立支援に向け、地域生活や一般就労への移行を進める観点から、国の基本指針を基本としつつ、これまでの実績及び地域の実状を踏まえ、平成26年度の数値目標を次のとおり設定します。

(1) 施設入所者の地域生活への移行

 地域生活への移行を進める観点から施設入所者のうち、今後、生活介護及び自立訓練などの日中活動系サービスを利用しながら、グループホームやケアホーム、在宅に移行する人の数を見込み、そのうえで平成26年度末の段階において地域生活に移行する人の数値目標を設定します。

 安城市では、これまでの実績と地域の実状等を踏まえ、平成17年10月1日時点の施設入所者数の2割弱にあたる18人を施設入所から地域生活への移行者数と見込んでいます。そして、そのうち新たな施設入所者が8人分想定されることから、実質的には施設入所者10人分（入所者数の約1割）を削減することを目標として設定します。

 この目標の実現を図るため、地域生活を希望する人の移行が円滑に進むように関係者と協力しながら事業者に働きかけ、グループホーム等の住まいの場の確保や地域生活移行のための相談支援の充実に努めます。

• 福祉施設入所者の地域生活への移行

 計画内容

 平成17年10月現在の施設入所者数 99人

 平成26年度末の施設入所者数 89人

 削減見込（目標値） 10人(10.1％)

 地域生活移行者数（目標値） 18人(18.2％)

実績

 平成22年度末における施設入所者数 93人

 削減数 6人

 地域生活移行者数 10人

(2) 福祉施設利用者の一般就労への移行

 これまで、安城市では、就労移行支援事業等の推進により、福祉施設から一般就労への移行を進めてきましたが、一般就労に向けた訓練成果の向上や個々の障害に適応した就労先の確保が難しく、また、経済の悪化も影響して、その実績は、年平均5人程度にとどまっているのが実状です。

 今後とも引き続き、関係機関と連携して一般就労に向けた技能習得訓練や生活訓練の確保のほか、就職後の職場生活への定着を図るための日常生活や社会生活における総合的な支援を進めるとともに、就労機会を増やすため、公共調達における競争性及び公共性の確保に留意しつつ、福祉施設等の受注機会の拡大等に努めます。

 これによって、過去の実績等を踏まえ、平成26年度には、平成17年度実績を2人上回る（平成17年度実績1.7倍にあたる）年間5人の一般就労移行者数の実現を目指します。

• 福祉施設から一般就労への移行

（注）1 目標値は、平成17年度実績に対して約1.7倍となっています。

2 福祉施設利用者とは、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）の各事業の利用者を指します。

 平成17年度に一般就労に移行した人数 3人

 平成26年度の一般就労移行者数（目標値） 5人

 平成18～22年度の一般就労移行者数（実績）年間平均 5人

(3) 就労移行支援事業の利用者数

 これまでの実績から、安城市では、平成26年度末の福祉施設利用者数が504人見込まれます。平成24年度当初に、就労移行支援事業を実施する事業所が市内で3事業所確保できる見込みにあることを勘案すると、平成24年度には、54人が就労移行支援事業を利用することが見込まれます。長引く不況もあり、当該サービスの標準利用期間の24か月では、一般就労が実現できず、就労継続支援（B型）事業への利用の転換をせざるを得ない状況が見込まれるため、平成26年度末における就労移行支援事業の利用者数については、34人（福祉施設利用者の6.7％）を目標数値として設定します。

• 就労移行支援事業の利用者数

 平成26年度末の福祉施設利用者数 504人

 （目標値）平成26年度の就労移行支援事業の利用者数（上記に占める割合） 34人（6.7％）

(4) 就労継続支援事業の利用者の割合

 安城市内における就労継続支援（A型）事業を実施しているのは3事業しょ（定員50人）あり、このうち、市外居住者の利用者分を差し引いて、逆に市外の施設を利用している市民を加味すると平成26年度における就労継続支援（A型）事業の利用者は、50人見込まれます。

 一方、就労継続支援（B型）事業を実施しているのは市内で4事業しょ（定員75人）あり、平成24年度以降に就労移行支援事業からの転換が見込まれる事業しょが1か所あることから、このことを加味して平成26年度の利用者数は、100人と想定されます。

したがって、平成26年度末の就労継続支援（A型）事業の利用者割合の目標数値は33.3％とします。

• 就労継続支援（A型）事業の利用者の割合

 平成26年度末の就労継続支援（A型）事業の利用者 50人

 平成26年度末の就労継続支援（B型）事業の利用者 100人

 平成26年度末の就労継続支援（A型+B型）事業の利用者 150人

 （目標値）平成26年度末の就労継続支援（A型）事業の利用者 33.3％