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更新日:2017年4月7日

所得控除

種類

市県民税控除額

詳細あり

雑損控除

  • (1)差引損失額(※)-総所得金額×10%
  • (2)災害関連支出の金額-5万円

上記のいずれか多い金額

(※)差引損失額=損失額-保険金等による補てん額

 

医療費控除

負担額-(所得の合計額×5%または10万円のいずれか少ない金額)

最高200万円

 

セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)について

資料1(PDF:156KB)

社会保険料控除

前年中の支払額全額

 

小規模企業共済等
掛金控除

前年中の支払額全額

 

生命保険料控除

最高70,000円

参照1

地震保険料控除

最高25,000円

旧長期損害保険料のみの場合は最高10,000円

参照2

障害者控除

26万円

(特別障害者は30万円・同居特別障害者は53万)

資料2(PDF:315KB)

寡婦(夫)控除

26万円

(特別の寡婦は30万円)

資料2(PDF:315KB)

勤労学生控除(※1)

26万円

 

扶養控除

 

控除額

配偶者

一般の配偶者

33万円

老人控除対象配偶者

38万円

一般の扶養

33万円

特定扶養

45万円

老人扶養

38万円

同居老親等

45万円

  • 老人控除対象配偶者および老人扶養は、昭和21年1月1日以前に生まれた人
  • 特定扶養とは、平成5年1月2日から平成9年1月1日の間に生まれた人
  • 同居老親等とは、老人扶養親族のうち本人や配偶者の
    直系尊属で、本人や配偶者と同居を常況としている人

※平成12年1月2日以降に生まれた人については、扶養控除の対象とはなりません。

 

配偶者特別控除

最高33万円

参照3

基礎控除

33万円

 

 【注意】

※1 勤労学生:学生、生徒で合計所得金額が65万円以下であり、給与所得等以外の所得(自己の勤労によらない各種所得)の合計額が10万円以下の人

 


 

 

参照1  生命保険料控除

1.保険料の支払金額に対する控除額の計算

 契約時期

保険等の種類

保険料の支払金額

控除額

平成23年12月31日まで

(1)一般生命保険

(2)個人年金保険

15,000円以下

支払金額の全額

15,000円を超え

40,000円以下の場合

支払金額×1/2+7,500円

40,000円を超え

70,000円以下の場合

支払金額×1/4+17,500円

70,000円を超える場合

35,000円

平成24年1月1日以降

(3)一般生命保険

(4)個人年金保険

(5)介護医療保険

12,000円以下

支払金額の全額

12,000円を超え

32,000円以下の場合

支払金額×1/2+6,000円

32,000円を超え

56,000円以下の場合

支払金額×1/4+14,000円

56,000円を超える場合

28,000円

 

2.保険等の種類別適用控除額

保険等の種類

契約の種類

控除額

(ア)一般生命保険 旧契約のみ (1)の控除額
新契約のみ (3)の控除額
旧契約と新契約の両方 (1)の控除額≧28,000円の場合、(1)の控除額
(1)の控除額<28,000円の場合、(1)+(3)の控除額 (※最高28,000円)
(イ)個人年金保険 旧契約のみ (2)の控除額
新契約のみ (4)の控除額
旧契約と新契約の両方 (2)の控除額≧28,000円の場合、(2)の控除額
(2)の控除額<28,000円の場合、(2)+(4)の控除額 (※最高28,000円)
(ウ)介護医療保険   (5)の控除額

 

 3.生命保険料控除額

 (ア) + (イ) + (ウ) (※最高70,000円)

 

参照2  地震保険料控除

 

支払保険料の金額

地震保険料控除額

(1)地震保険料
だけの場合

50,000円以下

支払保険料の金額×1/2

50,000円を超える場合

25,000円(最高限度額)

(2)旧長期損害保険
料だけの場合

5,000円以下

支払保険料の全額

5,000円を超え

15,000円以下の場合

支払保険料の金額×1/2+2,500円

15,000円を超える場合

10,000円(最高限度額)

(3)両方ある場合

 

(1)と(2)の合計額(最高25,000円)

【注意】

  • 旧長期損害保険・・・保険期間が10年以上でかつ、満期返戻金があるもの
    (平成18年12月31日までに契約したものに限ります)

 

参照3 配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額

配偶者
特別控除額

380,001~449,999円

330,000円

450,000~499,999円

310,000円

500,000~549,999円

260,000円

550,000~599,999円

210,000円

600,000~649,999円

160,000円

650,000~699,999円

110,000円

700,000~749,999円

60,000円

750,000~759,999円

30,000円

760,000円以上

0円

【注意】

  • 配偶者控除を適用している場合、配偶者特別控除をあわせて適用することはできません。
  • 控除申告者の合計所得金額が1000万円超の場合は、適用できません。

よくある質問

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お問い合わせ

総務部市民税課市民税係
電話番号:0566-71-2214   ファクス番号:0566-76-1112