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更新日:2017年4月3日

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

平成30年3月31日までに行われた省エネ改修工事で、次の要件に当てはまる場合、工事が完了した年の翌年度分に限り、120平方メートル相当分までの家屋の固定資産税を減額します。

要件

  • 平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)であること
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
  • 改修工事の費用額が、国又は地方公共団体からの補助金等を除いて50万円超であること
  • 次の1.から4.までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合するようになること(1.を含む工事で、外気と接するものの工事に限る)
  1. 窓の改修
  2. 床の断熱
  3. 天井の断熱
  4. 壁の断熱

 

固定資産税の減額内容

1,工事完了時期が平成29年4月1日~平成30年3月31日で、長期優良住宅の認定を受けて改修する場合

固定資産税額の3分の2を減額

2,1以外の場合

固定資産税額の3分の1を減額

 

申告に必要なもの

※改修工事が完了した日から3か月以内に申告が必要です。

  1. 固定資産税減額申告書【資産税課家屋係にてお渡しします】
  2. 申告者(納税義務者)の住民票の写し
  3. 工事の内容及び費用を証する書類の写し
  4. 熱損失防止改修工事証明書(建築士等が発行)
  5. 契約書(改修工事の費用額が30万円以上50万円以下の場合)
  6. 国又は地方公共団体からの補助金等の金額を確認できる書類
  7. 長期優良住宅の認定通知書の写し(長期優良住宅の認定を受けて改修する場合)

よくある質問

お問い合わせ

総務部資産税課家屋係
電話番号:0566-71-2215