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更新日:2017年5月24日

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

平成30年3月31日までに行われた改修工事で、次の要件に当てはまる場合に、改修が完了した年の翌年度の家屋の100平方メートル相当分までの固定資産税(都市計画税は除く)の3分の1を減額します。

要件(1~6のすべてに該当すること)

1.新築された日から10年以上経過している住宅で、平成30年3月31日までに改修工事が行われていること
  • 居住用部分の床面積の割合が2分の1以上であること

  • 貸家用の部分を除く、居住用部分であること

  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

     

2.改修工事は、次のいずれかに該当するものであること
  • 通路又は出入り口の拡幅

  • 階段の勾配の緩和

  • 浴室の改良

入浴又はその介助を容易に行うための浴室床面積の増加

またぎ高さの低い浴槽に取り替える

固定式の移乗台、踏み台その他浴槽の出入りを容易にする設備の設置

身体の洗浄を容易にするための水栓器具の設置

  • トイレの改良

排泄又はその介助を容易にするための便所の床面積の増加

便器を座便式のものに取り替える

座便式の座高を高くする

  • 手すりの取付け

  • 床の段差の解消

  • 出入り口の戸の改良

開戸を引戸、折戸等に取り替える

開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える

戸車等の開閉を容易にする器具を設置

  • 床表面の滑り止め化

     

3.改修後の住宅に、次のいずれかの対象者が居住していること(貸家を除く)
  • 65歳以上の人(減額する年度の賦課期日に65歳以上であること)
  • 要介護、要支援の認定を受けている人
  • 障害者

 

4.改修工事の費用額が、国又は地方公共団体からの補助金や介護保険からの給付等を除いて50万円超であること
5.改修工事が終了した日から3ヶ月以内に申告すること
6.新築家屋減額および耐震改修減額を現在受けていないこと(1戸についての適用は1回限りです。)

 

固定資産税の減額の内容

バリアフリー改修した住宅の、改修が行われた年の翌年の1月1日を賦課基準日とする年度分の固定資産税の3分の1を減額します。(1戸あたり100平方メートル相当分が限度です。)

申告に必要なもの

減額申告書に次のものを添えて、市役所資産税課家屋係(本庁舎1階)へ提出してください。申告書用紙は資産税課家屋係にありますので、認印と以下の書類をお持ちください。

居住者の条件を確認できる書類
  • 65歳以上の人

住民票の写し

  • 要介護、要支援の認定を受けている人

被保険者証

  • 障害者

各種障害者手帳

改修工事の内容及び要した費用を証する書類
  1. 工事内容及び費用を確認できる明細書、施工前後の写真及び領収書
  2. 改修工事が行われた旨を証する書類
  3. 国又は地方公共団体からの補助金、介護保険からの給付金の金額を確認できる書類

ただし、1と2はいずれか一方で結構です。

よくある質問

お問い合わせ

総務部資産税課家屋係
電話番号:0566-71-2215