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更新日：2024年3月29日
首都圏人材確保支援事業補助金
令和6年度の受付は様式が整いしだい開始いたします。申請希望の方は事前にお問合せください。以下の内容は予定となります。
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）から本市へ移住した方で、愛知県の運営するマッチングサイトに移住支援金対象法人として掲載される市内勤務地の企業に就業して定着に至った方又はあいちスタートアップ創業支援事業費補助金事業における起業支援金の交付決定を受けた方に補助金を交付します。
補助対象者
補助対象者の要件は、下記1から4に記載の事項となります。
- 愛知県移住支援事業に関するページ（外部リンク）の「2支給要件」のうち(1)に加え(2)、(3)、(5)のいずれかを満たす。ただし、「(3)テレワークに関する要件」においては、令和6年3月31日（日曜日）までに転入した方に限ります。また、「(2)就業に関する要件」においては、申請時点で当該法人に連続して3カ月以上在職している方に限ります。
- 申請日時点において、安城市に転入後1年以内である。
- 申請日から5年以上継続して安城市に居住する意思を有している。
- その他市長が補助金の交付の対象として不適当と認めた方でない。
申請に必要な書類
- 愛知県移住支援金支給申請書（様式1）
- 愛知県移住支援金の支給申請に関する誓約事項（様式1別紙1）
- 補助金支給に係る個人情報の取扱い（様式第1別紙2）
- 退職証明書（様式1別紙5）
- 就業証明書（様式2-1、2-2） 補助対象者の「就職」、「専門人材」、「テレワーク」の方に限る
- 運転免許証、旅券その他の本人確認ができる書類
- 請求書（様式4）
- 振込申出書（様式1別紙3）
- 要件を満たすことがわかる書類
- 安城市の住民票 ※世帯向けの申請者は、世帯全員分かつ世帯全員の続柄の記載
- 首都圏の住民票の除票又は戸籍の附票 ※世帯向けの申請者は、世帯全員分かつ世帯全員の続柄の記載
- 雇用保険被保険者証又は確定申告書の写し 補助対象者の「就職」、「専門人材」、「テレワーク」の方に限る
- 起業支援金の交付決定通知書 補助対象者の「起業」の方に限る
- その他
補助金額
単身の場合60万円、世帯の場合100万円(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合にあっては18歳未満の者1人につき100万円加算)
交付後の手続き
次に該当する際は、速やかに「住居・勤務地等変更届出書【受給者用】」を提出してください。
また、補助対象者の「就職」の方は、「住居・勤務地等変更届出書【就業先法人等用】」も併せて提出してください。
- 愛知県移住支援金支給申請書の提出してから1年、3年又は5年を経過したとき
- 愛知県移住支援金支給申請書に記載した内容が変更になったとき
留意点
予算内での交付となるため、要件を満たした場合においても補助が交付できない場合がございます。
補助金交付後でも、市外転出や退職など対象者要件から外れた方は、補助金を返還していただく可能性がございますのでお問合せください。
指定様式 様式が整い次第掲載いたします
- 愛知県移住支援金支給申請書（様式1）
- 愛知県移住支援金の支給申請に関する誓約事項（様式1別紙1）
- 愛知県移住支援事業に個人情報の取扱い（様式第1別紙2）
- 退職証明書（様式1別紙5）
- 就業証明書（就業）（様式2-1）
- 就業証明書（テレワーク）（様式2-2）
- 愛知県移住支援金住居・勤務地等変更届出書【受給者用】
- 愛知県移住支援金請求書（様式4）
- 振込申出書（様式1別紙3）
- 愛知県移住支援金住居・勤務地等変更届出書【就業先法人等用】
外部リンク
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