3.医療・年金・福祉

国民健康保険

介護保険

年金

医療費の助成

養育医療

後期高齢者医療制度

高齢者の福祉

障害者の福祉

国民健康保険（国保）は、皆さんが病気やケガをしても軽い負担で安心して治療が受けられる大切な制度です。
国保が負担している医療費は、皆さんから納めていただく保険税と国等からの補助でまかなわれています。
また、皆さんの負担を少しでも軽くするため、市の財源からも援助しています。

安城市に住民登録がある人（外国籍の人は、在留資格が特定活動で医療、観光、保養等を目的とする人は除く。）で、会社や事業所の健康保険等の公的医療保険の適用にならない人は、安城市の国保に加入しなければなりません。
次の場合は手続きが必要です。

保険税は、世帯ごとに国保に加入している家族の人数や前年の所得等から算出されるため、年度ごとに変わります。
保険税は世帯主にかかり、1年間分を決められた9回の納期ごとに分けて支払います。
納付方法は現金納付・口座振替・クレジットカード納付・スマートフォン決済があります。
口座振替の申し込みは、銀行の通帳と通帳印が必要です（3か月以上加入される予定の場合は、原則口座振替でお願いします）。
また、65歳以上の場合、年金から天引きになることがあります。

次に該当するときは国保の脱退手続きをする必要があります。
なお、国保の脱退後は、安城市国保は使用できません。
万一使用した場合、後日安城市が負担した金額を返還していただきます。

介護保険は、安城市に住民登録がある原則40歳以上の全ての人が加入し、寝たきりや認知症等で介護が必要な状態になったときや日常生活で支援が必要な状態になったとき、介護サービスを利用できる制度です。

日本に住む40歳以上の人は、国籍に関係なく原則すべての人が介護保険料を納めなければなりません。

介護保険には、在宅で介護や支援を受けるサービス（訪問介護、通所介護等）や、施設に入所して介護を受けるサービスがあります。
サービスを利用するためには、申請し認定を受けることが必要です。
65歳以上の人の申請は、原因を問わずできますが、40歳から64歳までの人の申請は老化が原因の病気により介護や支援が必要になったときだけできます。
また、認定結果をもとに希望するサービスに応じて、居宅介護支援事業所等に依頼し、心身の状態にあった介護サービス計画（いつ、どこで、どんなサービスをどの程度利用するかという計画書：ケアプラン）を作成してもらいます。
サービス利用者は介護保険サービスにかかった費用の1割（一定以上の所得のある65歳以上は2割または3割）を負担します。

日本の年金制度は、老齢や障害、死亡等に対して生活の安定を図るため、国籍を問わず、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人が年金に加入をすることになっています。
公的年金制度には、市役所で加入手続きをする国民年金の他に、会社で加入手続きをする厚生年金があります。

一律に支払う定額保険料と、希望により上積みして支払い、将来より多くの年金が支給されるようにする付加保険料があります。
保険料は20歳から60歳になるまで、40年間納めます。
経済的な理由から保険料を納めることが困難な人は、条件により免除される制度があります。

医療費の助成は健康保険に加入している人が対象になります。
申請し、受給者証を受け取り、医療機関を受診する際は、健康保険証と受給者証を提示すると保険適用医療費の自己負担分が助成されます。
ただし、愛知県外の医療機関にかかる場合等は、健康保険証を提示して自己負担分を支払い、その後、市役所へ請求すると、後日助成されます。
詳しくはお問い合わせください。

出国時、転出時、保険喪失時には、受給資格喪失となりますので、受給者証は返却してください。
なお、資格喪失後に安城市の受給者証を使用した場合、助成した金額を後日安城市に返還していただきます。

身体の発育が未熟なまま生まれ、入院による養育が必要と医師が判断した場合、市役所発行の「養育医療券」を医療機関へ提示すると、その医療費の一部が公費で負担される制度です。

75歳（厚生労働省令の定める障害のある人は65歳）以上の人は、それまで加入していた健康保険から脱退し、後期高齢者医療制度に加入し医療の給付を受けることになります。
一人ひとりに保険証が交付され、保険料も一人ひとりに納めていただきます。

医療費の自己負担割合は、前年（1月から7月までは前々年）の所得に応じて1～3割です。

全員に等しく負担していただく「均等割額」と所得に応じた「所得割額」を合計した額です。

金融機関、隣接市農協、郵便局又は市役所・支所での納付書による納付又は口座振替、年金からの天引きのいずれかの方法です。

市内には、60歳以上の人のための各種相談やレクリエーション、健康促進の場を提供する「老人福祉センター」が8か所あります。

市内には、高齢者が住みなれた地域で必要な介護サービスや保健福祉サービスなどの相談ができる「地域包括支援センター（外部リンク）」が8か所あります。

体に障害がある人は「身体障害者手帳」、知的な発達の遅れがある人は「療育手帳」、精神疾患を持ち、日常や社会生活に制約がある人は「精神障害者保健福祉手帳」が交付されます。
この手帳を持っていると、障害の程度や治療内容等による医療費の助成や、補装具の購入・修理費への援助等、いろいろな福祉サービスや手当を受けることができます。
詳しくはお問い合わせください。

身体障害者手帳は愛知県が交付するため、交付まで概ね1か月程度かかります。

療育手帳は愛知県が交付するため、交付まで概ね1か月程度かかります。
刈谷児童相談センター、西三河福祉相談センターでの面接が必要になります。

精神障害者保健福祉手帳は愛知県が交付するため、交付まで概ね3か月程度かかります。

所得制限や年齢などにより受給できない場合があります。

障害福祉サービスは、障害のある人が、地域で安心して暮らせるよう提供されるサービスです。
サービスを利用するためには、申請の手続きが必要です。
詳しくはお問合せください。