受け継ぐ想いを
未来へ届ける 望遠郷
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更新日：2024年3月29日
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本市における外郭団体は、市民ニーズの多様化、高度化に柔軟に対応するために設立されたもので、公的サービスを安定的に提供する上で、重要な役割を担っています。
しかしながら、近年の経済不況を背景とした厳しい財政状況や、公的分野の担い手の多様化、民間活力の積極的活用、公益法人制度改革など市と外郭団体のあり方を見直す必要が生じてきています。
このことから、平成23年6月から新たにスタートした第5次行政改革大綱アクションプランに外郭団体の改善を掲げ、外郭団体の存在意義や役割、事業内容などを見直しするため、「安城市外郭団体見直し指針」を策定しました。本指針に基づき、本市の適切な関与のあり方と外郭団体自らが改善するべき事項を明らかにし、団体が主体的、自立的な経営体制を築くことができるよう取り組んでいきます。
また、見直し方針に基づき、各団体の経営改善計画を策定（平成25年4月19日）しました。今後は、計画を推進し、進捗管理をしていきます。
安定的な経営を行うために、駐車場利用者の増加及びテナント募集の強化を図ります。
安城市所有の株式を平成26年10月30日に三河安城駐車場株式会社に譲渡し、経営から撤退したため、経営改善計画を中止します。
デンパークは本市の観光資源であり、地元園芸農家など地場産業発展のためにも必要です。また、この地域に波及する経済効果も平成２２年度では約３２億円と高く、公益性の高い施設です。そのためにも、より多くの市民が来園し、愛される公園を目指し、公園の規模や運営経費を考え、適正な目標入園者数を検討します。
（※計画中の事業費については、消費税5%時点で積算したものであり、その後の税法改正等により金額が変更になる場合があります。）
社会福祉協議会は、社会福祉法において「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と位置づけられています。今後さらに自助・共助・公助の連携による地域福祉の一層の向上が求められており、当協議会は、町内福祉委員会の運営支援や地域見守り推進事業にも取り組んでおり、地域福祉を推進するうえで重要な役割を担っています。
本市の福祉施策の方針として掲げている「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちづくり」のためには、困ったときに身近で気軽に相談できる場が必要となります。
地域福祉の拠点として整備している各福祉センターに設置している相談窓口を始め、高齢者や障害者の基幹的相談支援センターとしての社会福祉協議会の「ふれあいサービスセンター」が専門機関へのパイプ役としての機能を活かし、ケースに応じた対応を担っています。
このような役割を踏まえながら、社会福祉協議会の自立に向け職員の育成を図るとともに、事業の見直しや効率的運営を進めます。
本協会の組織基盤を強化し、より公益性の高い法人化を目指します。法人化に併せて委託内容を給食関連業務に特化させ、他の業務（用務員業務、施設管理業務など）について、職員の再配置を行いながら事業規模の縮小を図っていきます。なお、平成27年4月から一般財団法人安城市学校給食協会として法人事業が開始されました。