我が国が直面する最大の危機『少子化』を考える

少子化が止まりません。かつて安城市では年間2千人の子どもが生まれていました。しかし、出生数は徐々に減り続け、昨年には、とうとう1千5百人を割り込んでしまいました。生まれる子の数が減り続ければ、当然、将来の生産年齢人口が減少していきます。社会の担い手、高齢者の支え手が細り、まちの活力が削がれていくことになるでしょう。

少子化の原因は、婚姻数の減少と出生率の低下です。これらはいずれも経済的な理由によるところが大きいと言われています。非正規雇用など、将来にわたっての収入に対する不安を払しょくできないため、将来展望を描けず、結婚をためらったり、望んでいる出産をあきらめたりする若者が増えているのです。

国もずいぶん前から少子化問題に取り組んできましたが、少子化に歯止めはかかりませんでした。ようやく岸田首相が「次元の異なる少子化対策」を打ち出し、本腰を入れ始めたところです。各自治体もそれぞれの実情を踏まえて、さまざまな施策を進めています。

さきにも述べたように、出生数を上向かせるためには、若い人たちが安心して結婚し、出産、育児に向き合えるよう、雇用と収入の安定を確保できる環境づくりが重要です。成長のための投資と人材育成に積極的に取り組む企業を支援するとともに、産業基盤を強化すべく、交通インフラの整備、企業立地の推進に努め、産業振興を図ることで、地域経済をもっともっと活性化させていかなければなりません。

政策のもう一つの柱が、子育て世代の負担軽減です。出産育児で妊産婦が孤立しないよう伴走型の支援を充実させ、男性の育児参加を促すことも大切ですし、必要な時に安心して子どもを預けられる保育環境づくりも必須です。

これらの政策を具体的に事業化し、成果が現れるまで時間はかかりますが、着実に推進してまいります。

あわせて、経済的負担を和らげるため、今年の2学期から小中学校の給食費を無償化します。来年度には、2人目の子どもから低年齢児保育を無償化するとともに、高校世代の医療費を無料化(現在は入院費のみ無料)する予定です。

世代間の不公平感についてさまざまなご意見があることは承知していますが、子どもが減り続ければ、地域経済が縮小し、安定的に市民サービスを提供することが困難になるであろうことは容易に想像されます。子どもたちは、未来の安城市を担ってくれる地域の宝です。いま60歳以下の皆さんは将来、ほぼ間違いなくこれから生まれてくる子どもたちに支えられることになるのですから。

このページでは、教育についての記述は割愛しますが、教育が極めて重要であることは言うまでもありません。以上のとおり、国・県が打ち出す政策と本市独自の取り組みをあわせ、総合的に少子化対策を進めることで、事業効果が発現され、安城市が豊かで暮らしやすいまちとして発展し続けられるようになると確信しています。ご理解をお願いいたします。