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更新日:2026年3月19日

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市県民税の課税に関する証明

所得(非)課税証明書

最新年度の所得(非)課税証明書について

最新年度(前年1月~12月の所得等の内容)の所得(非)課税証明書の発行開始は、以下の通りです。

最新年度の市県民税の納付方法により、証明書の発行開始日が異なるのでご注意ください。

市県民税の納付方法

発行開始予定日(※1)
給与特別徴収(給与から天引きして、給与支払者が納付)のみの方(※2)

5月中旬から

上記以外の方

普通徴収(納税通知書により個人が納付する方法)の方、年金特別徴収(公的年金から天引きして年金支払者が納付)の方、納付方法併用する方など

6月から

(※1)窓口の発行開始予定日です。コンビニ交付の発行開始日は、マルチキオスク端末をご確認ください。

(※2)市県民税を給与天引きで納める方でも、その他の所得に対する市県民税を普通徴収(納付書や口座振替など)で納める方や公的年金からの天引き(年金特別徴収)で納める方は6月から発行開始予定です。

最新年度の所得(非)課税証明書は、該当年度の1月1日に住民登録のある市町村役場で発行されます。

証明内容

収入金額(給与・公的年金のみ)、所得金額、市県民税額、控除額

申請方法

窓口で申請

申請書は窓口でご用意しています。申請書様式はこちら「所得(非)課税証明書交付申請書の配信」

郵送申請

郵送申請についてはこちら「郵送による市税等の証明発行」

申請に必要なもの

  • 申請者の本人確認書類(運転免許証やパスポートなど。詳しくはこちら「手続き時の本人確認」
  • 代理人の場合は本人からの委任状(委任者本人の自署によるもの。ただし、本人が市内に在住しており、代理人が本人と同世帯である場合は不要)

同一世帯の親族が来られる場合でも、市外在住で本市の住民登録情報により、同一世帯の事実が確認できない場合は、委任状または、委任者と代理人が現在同一世帯であることが分かる住民票の写しが必要です。詳しくは市民課証明係までお問い合わせください。

※証明が必要な期間に所得が0円だった方は、窓口で申告書を記入していただきますので

 必ず印鑑(シャチハタ、ゴム印は不可)をお持ちください。

 

手数料

「各種証明書の手数料」をご覧ください。

注意事項

  • 各年度の証明書は、該当年度の1月1日に住民登録のある市町村役場で発行されます。
  • 申告状況によっては即日発行できない場合があります。また、市民税課(北庁舎2階)に案内する場合がございます。

ご利用ください

市役所(本庁舎1階)市民課窓口の他に、次の窓口や方法でも申請が可能です。

証明書コンビニ交付サービス

支所

アンフォーレ証明・旅券窓口センター

 

 

 

よくある質問

お問い合わせ

市民生活部市民課証明係

電話番号:0566-71-2221