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更新日:2020年3月24日

幼児教育・保育の無償化

令和元年10月1日から消費税率の引き上げにあわせて、子育て世代の負担軽減措置として、保育園・認定こども園・幼稚園等の保育料・授業料が無償化されます。

保育園、認定こども園、幼稚園を利用の方

対象

3~5歳児、市民税非課税世帯の0~2歳児

無償化の範囲

保育料及び授業料

ただし、延長保育料・休日保育料・給食費・行事費等は無償化の対象外です。

その他施設等の利用について

病児・病後児保育、認可外保育施設、ファミリー・サポート・センター事業を併用した場合には、当該施設等の利用料は無償化の対象となりませんのでご注意ください。

給食費について

これまで保育園・認定こども園(保育園コース)について、主食(ご飯)代をご負担いただいていますが、10月からは副食(おかず等)代もご負担いただくことになります。(0歳児から2歳児までの取り扱いに変更はございません。)
なお、保護者(同一の世帯員を含む)の市民税所得割合算額が77,100円以下の場合、保育園・認定こども園・幼稚園において副食代は免除され主食(ご飯)代のみのご負担となります。

保育園における給食費(PDF:64KB)

手続き

原則不要。ただし、私立幼稚園については、在籍している園に施設等利用給付認定申請書(園で配布)を提出してください。

幼稚園(認定こども園)の預かり保育の利用の方

対象

幼稚園(認定こども園)に在籍し、月60時間以上(市民税非課税世帯の満3歳児は、月80時間以上)の就労等の理由により保育を必要とする方

無償化の範囲

利用日数に応じて、日額450円(月額1万1,300円を限度とし、おやつ代は無償化の対象外)

手続き

在籍している園に施設等利用給付申請書及び就労証明書(園で配布)等を提出してください。

預かり保育の実施状況

市内対象施設一覧(PDF:74KB)

市外の幼稚園(認定こども園)については、当該幼稚園(認定こども園)の住所地の自治体へお問い合わせください。

認可外保育施設、一時保育、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業を利用の方

施設等利用給付認定の申請について

対象者

認可施設(保育園、認定こども園、幼稚園)に在籍していないが、月60時間以上(市民税非課税世帯の0~2歳児の場合は月80時間以上)の就労等の理由により保育を必要とする方

対象施設

対象施設一覧(PDF:122KB)

市外の認可外保育施設については、当該施設の住所地の自治体へお問い合わせください。

無償化の範囲

3~5歳児は、月額3万7,000円までの利用料が無償

市民税非課税世帯の0~2歳児は、月額4万2,000円までの利用料が無償

手続き

利用月の前月1日(土曜日・日曜日・祝日の場合は前日)までに施設等利用給付認定申請書を保育課に提出してください。

持ち物

・認印

・保育の必要であることを証する書類(就労証明書等)

・平成31年1月2日以降に市外から転入された方(0~2歳児に限る。)は、非課税世帯であることを確認する必要があるため当該年度の市民税額が非課税であることを証する書類

その他

該当者へは施設等利用給付認定通知書を送付しますが、認定前の施設の利用については無償化の対象外となります。また、対象施設として公表されていない施設を利用した場合も無償化の対象外となりますので、ご注意ください。

就労等には、出産・介護・疾病・就学等が含まれます。詳しくは保育課までお問い合わせください。

施設等利用費請求について

手続き

施設等の利用料は施設にお支払いいただき、下記のとおり施設等利用費請求書を保育課へ提出してください。

利用月 提出期限 振込予定日
10月から1月までの利用 2月10日 3月上旬
2月から5月までの利用 6月10日 7月上旬
6月から9月までの利用 10月10日 11月上旬

10日が土曜日、日曜日、祝日の場合は前日とし、提出期限に間に合わない場合は、毎月10日を締切りとし翌月上旬の支払となります。

提出書類

施設等利用給付請求書、領収証兼子育て支援施設等利用証明書(申請書ダウンロードはこちら

外国籍の方は、振込通帳のコピー(振込名義人がわかる見開きのページ)

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お問い合わせ

子育て健康部保育課入園係
電話番号:0566-71-2228   ファクス番号:0566-76-1112